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高額療養費の改正と周知

社会保障審議会医療保険部会が22年7月14日に行われ、主に二つの議題が審議されました。ひとつは平成23年度以降の出産育児一時金をどうするかという問題。すなわち、平成23年3月31日までの暫定措置である直接支払制度を恒久的な制度にするか、それとも元の制度に戻すかという問題です。こちらは次回以降とりあげたいと思います。

もうひとつの話題は高額療養費の改正についてです。要望としてあがっている検討項目のうち主なものは次のとおりです。
・自己負担限度額の引き下げ、所得区分の細分化
・外来における高額療養費現物給付
 ・高額長期疾病(自己負担1万円)の範囲拡大
(なお、いずれの項目もこれから検討を始めるというところですので、実際に改正に至るかどうかは不明です)

筆者はこの審議会を傍聴していたのですが、ある委員から、高額療養費の改正の議論の前に、高額療養費制度そのものが未だに周知されているとは言えない、まだまだ知らない人がたくさんいるようだ、との指摘がありました。
そのような指摘もあって(他にもいろいろと要因はあるようですが)、高額療養費をわかりやすく説明した資料がこの度公表されました。

http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/100714.html

この資料、たしかにわかりやすく説明しようという気持ちは伝わってくるのですが、一方であらためて感じてしまうのが、高額療養費ってとても複雑な制度であるということです。ここに書かれていることはあくまでも基本的なことであって、たとえば、付加給付(一部負担還元金や家族療養付加金)が支給される健保組合の被保険者が「限度額認定証」を利用したときの効果とか、実務的にはさらなる広がりがあるわけです。
改正にあたっては、これ以上複雑にしないことを基本に議論を進めていただくことを望むばかりです。

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