小規模企業共済の２３年度税制改正と節税メリット　第１話

小規模企業共済の２３年度税制改正と節税メリット　第１話

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2010-11-04

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１０年１１月２日　　　Ｖｏｌ.２６ 　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは。 今月の記事は、創刊月以来となる山崎が担当します。 １０月下旬から急激に冷え込み、体調を壊された方も多いのではないでしょう か？ かくいう私もその一人です！ 今年の風邪はかなりしつこいです・・・・。 今年もあと２ヶ月足らずとなってしまいました。あっという間ですね。 やり残したことはありませんか？ 特に個人事業者の皆様は、年末が決算となります。 出来る節税策はしっかりと年内に対策をしておきましょう。 さて今月からは、そんな個人事業者の方向けに、節税の基本対策である 「小規模企業共済」 について、税制改正と節税メリットについてお話ししたいと思います。 特に「小規模企業共済」は２３年から、大きな改正があります！ それについては次号以降で触れますが、個人事業者必見の内容となっていま す。お見逃しのないように！ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　　　　２０１１年度税制改正のトンデモ案　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… さて、今回は最初に触れておきたい重要なトピックがあります。 2011年度税制改正の目玉となろう法人税率の引き下げについて。 法人税率の引き下げ自体は良いですが、こともあろうか、政府税制調査会はそ の代替財源案として 『繰越欠損金を課税所得の半分までに利用制限する』 というトンデモナイ検討をしているようです。 繰越欠損金とは、過去の赤字（欠損）を７年間繰り越して、課税所得と相殺でき る金額のことです。 つまり当期１千万円の黒字が出ても、前期以前７年に１千万円以上の赤字があ れば、黒字と赤字を相殺して、当期は法人税を払わなくてよいのです。 その繰越欠損金を半分までに制限されるということは、１千万円の半分：５００万 円の黒字分にはしっかりと法人税を課せられるということなのです。 こんな法案が通ってしまったら、中小・零細企業にとっては、法人税率の引き下 げなんて意味がなくなってしまいます。 リーマンショック以降凹んだ中小・零細企業も、「これから！」というときに、 この法案が可決されてしまったら、せっかくの勢いが半減してしまいます！ 日本の未来のためにも、中小・零細企業にもっと目を向けた税制改正が可決さ れることを祈っています・・・。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　小規模企業共済の２３年度税制改正と節税メリット　第１話 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… では本題に。 小規模企業共済制度とは、事業をやめられたときや会社役員を退職した後の生 活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度で、小規模企業共済法に基づい て、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営してい ます（独立行政法人中小企業基盤整備機構　ＨＰより抜粋）。 具体的には以下のような制度です。 【ひとことで言うと】 節税しながら退職金を積み立てる！ 【加入要件】 ＊従業員２０人以下（卸売・小売及びサービス業は５人以下）の個人事業主、 　 及び法人役員 ＊２３年１月からは個人事業主の共同経営者（配偶者・後継者など）も加入で 　　きるようになりました 【掛金】 ＊毎月の掛金は、1,000円から7万円の範囲（500円単位）で自由に選択可能 【メリット】 ＊掛金が全額所得控除可能（節税メリット大！） ＊基本共済金の基本利率1.0％（廃業時・退職時までに加入していた場合） ＊共済金の一括受取りは「退職所得」となり税制の優遇あり（　　〃　　） ＊掛金残高に応じて貸付制度の利用が可能 【デメリット】 ＊任意解約の場合、１年以内の解約は掛金が戻らない ＊任意解約の場合、２０年以上加入しないと解約手当金は掛金を下まわる ＊さらに解約手当金は一時所得となり、税制上不利になる ＊上記【メリット】も将来の税制改正などにより、享受できない可能性がある 今のところは、廃業時・退職時には「掛金＋基本利率1.0％＋付加利率」という 共済金が保証されています。 基本利率は1.0％と、Ｈ８年の6.6％と比べると大幅に下がっていますが、それで も節税効果を考えれば、定期預金や国債などよりは断然魅力的な制度です。 ただ、この「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」という運営元自体に繰越 欠損金が9千億円以上ある、とのことなので、100％安全な制度とは言い難いで すね・・・。 まあ、もっとも今のご時勢、「100％安全な商品」なんてないですが（笑） それでは次週以降もお楽しみに！ ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-5733-1055　FAX 03-5733-1088 〒105-0004　東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 　〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────