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~得する税務・
会計情報~ 第12号
【
税理士法人-優和-】
http://www.yu-wa.jp
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コンプライアンスとは何か
コンプライアンスを英和辞典で引くと「相手の要望に応える」と書いてある。
会社でいえば、四種類の要望に応えていく努力をすること。
1)消費者の期待 2)社会の期待 3)
従業員の期待 4)
株主の期待
コンプライアンスというと、自由闊達に活動しているものをルールでガチガ
チに縛ってしまうというイメージがあるが、それは大間違い。
間違いの根本は、
コンプライアンスを「法令遵守」と訳したところにある。
コンプライアンスは、消費者の期待に応えるということなのだから、本来、
消費者満足と全く同じ意味のはず。
「お客様に対していかに誠実であるか」ということが問われる。
だから、
コンプライアンスは「究極の営業」
コンプライアンスは「顧客志向」というふうに捉えたらいい。
要するに、本業をまともにやる会社は伸びるということだ。
「企業が社会的に果たすように求められていること」というアンケート調査
を消費者にとったところ、99%位が「本業に徹する」と答えている。大事
なのは法令遵守よりも本業なのだ。
そういう意味で「CSR(企業の社会的責任)」という言葉も実は危険。本
当のCSRは本業なのだから。
つまり、CSRというのは社会貢献ではなく「あなたは社会にとって必要で
すか」ということだ。
「ウチの会社は社会にとって必要だ」と自己証明をしていかないと「あんた
なんか要らない」と言われる。CSRって本当はシリアスなものだ。
日本企業における「所有と経営の分離」は戦中も戦後も一貫して
株主と経営
は分離され、経営者だけがクローズアップされて、経営者の器や力量や人格
に依存する経営を行ってきた。
だから、日本で「
コンプライアンス」というと「君子のたしなみ」みたいな
話になる。本当は企業が生きていくための最低限の基本線である。
コーポレートガバナンスを一言で言うと、「あなたの会社は社長を
解任でき
ますか」という話。でも、「企業は経営者のもの」と思っているから、そう
いう議論にはならない。
「会社は誰のものか」といえば、
株主のものに決まっています。ただ「会社
は誰のためのものにあるか」という別の議論がある。
会社は
株主のものだが、消費者と社会の役に立っていないといけない。会社
は
株主のものだが、社会のためのものでもある。
今回施行された
会社法においては、業務を適正に行うための体制が義務付け
られた。「会社の業務をきちんとして
従業員や社会に迷惑かけないようなあ
り方を
取締役会で決議せよ」ということだ。
トップが本気で「消費者志向」ということでしか生き残っていけないという
ことを理解して「
コンプライアンスが究極の営業だ」ということを本気で思
ってくれれば、日本は変わると思う。
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購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp/mail.htm
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発行者 優和 茨城本部 楢原功(
公認会計士・
税理士)
優和HP:
http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:
ibaraki@yu-wa.jp
TEL:0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285
〒306-0034
茨城県古河市長谷町33番7号
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コンプライアンスを英和辞典で引くと「相手の要望に応える」と書いてある。
会社でいえば、四種類の要望に応えていく努力をすること。
1)消費者の期待 2)社会の期待 3)従業員の期待 4)株主の期待
コンプライアンスというと、自由闊達に活動しているものをルールでガチガ
チに縛ってしまうというイメージがあるが、それは大間違い。
間違いの根本は、コンプライアンスを「法令遵守」と訳したところにある。
コンプライアンスは、消費者の期待に応えるということなのだから、本来、
消費者満足と全く同じ意味のはず。
「お客様に対していかに誠実であるか」ということが問われる。
だから、コンプライアンスは「究極の営業」
コンプライアンスは「顧客志向」というふうに捉えたらいい。
要するに、本業をまともにやる会社は伸びるということだ。
「企業が社会的に果たすように求められていること」というアンケート調査
を消費者にとったところ、99%位が「本業に徹する」と答えている。大事
なのは法令遵守よりも本業なのだ。
そういう意味で「CSR(企業の社会的責任)」という言葉も実は危険。本
当のCSRは本業なのだから。
つまり、CSRというのは社会貢献ではなく「あなたは社会にとって必要で
すか」ということだ。
「ウチの会社は社会にとって必要だ」と自己証明をしていかないと「あんた
なんか要らない」と言われる。CSRって本当はシリアスなものだ。
日本企業における「所有と経営の分離」は戦中も戦後も一貫して株主と経営
は分離され、経営者だけがクローズアップされて、経営者の器や力量や人格
に依存する経営を行ってきた。
だから、日本で「コンプライアンス」というと「君子のたしなみ」みたいな
話になる。本当は企業が生きていくための最低限の基本線である。
コーポレートガバナンスを一言で言うと、「あなたの会社は社長を解任でき
ますか」という話。でも、「企業は経営者のもの」と思っているから、そう
いう議論にはならない。
「会社は誰のものか」といえば、株主のものに決まっています。ただ「会社
は誰のためのものにあるか」という別の議論がある。
会社は株主のものだが、消費者と社会の役に立っていないといけない。会社
は株主のものだが、社会のためのものでもある。
今回施行された会社法においては、業務を適正に行うための体制が義務付け
られた。「会社の業務をきちんとして従業員や社会に迷惑かけないようなあ
り方を取締役会で決議せよ」ということだ。
トップが本気で「消費者志向」ということでしか生き残っていけないという
ことを理解して「コンプライアンスが究極の営業だ」ということを本気で思
ってくれれば、日本は変わると思う。
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