時間外労働の特別延長について

時間外労働の特別延長について

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2010-11-26

==================================== 　○中小企業戦略【総務の知恵】　2010.11.24 時間外労働の特別延長について　vol.225 ==================================== なかはしです。 クリスマスツリーやイルミネーションの灯りが 街中で、目をひくようになり、 年末が近づいてきたことが、ひしひしと感じて、 年末の準備などであわただしくなってきました。 急に冷え込みますので、お体には、お気を付けて下さい。 ＜時間外労働の特別延長について＞ 大阪労働局は、下記の調査結果をまとめた。 ２００９年度に特別延長として月８０時間を超えて 時間外労働をさせる協定を締結した大阪府内の ５９３事業所のうち、３５．２％が 協定を超えて働かせていたとのこと この結果を受けて、大阪労働局は、この協定を 結ぶ企業に長時間労働の改善と健康対策を徹底するように 指導する。 労働局は、２００９年に労基署に届け出た２４６８事業場を 調べ、１８４８事業場が回答したこのうち５９３事業場が 過労死の認定基準である月８０時間を超える時間外労働を させていた。業種は、情報処理業が多かった。 　５９３事業場のうち２０９事業場は、労使協定を超えて 働かせ、これらの事業場には製造業が多かった。 ＜特別条項付き３６協定について＞ ３６協定には、時間外労働の限度を決め、労使協定を 締結し、事前に所轄の労働基準監督署に届けなければなりません。 一般の労働者の場合（１年単位の変形を除く） 時間外労働の限度に関する基準　 １か月４５時間　　１年３６０時間　 （協定の時間は、この限度時間を超えないものとしなければなりません） この時間外の限度は決めた以上、守らなければなりませんが、 「特別な事情」が生じた場合に限り、限度額を超える一定の時間 （特別延長時間）まで労働時間を延長することができる ことを協定で定めることができます。 これを特別条項付き３６協定といいます。 例外的な措置とされていますので、下記の注意点を守ることが必要です。 １）「特別な事情」は、臨時的なものに限られること。 一時的もしくは突発的に時間外を行わせる必要があるもので、詳細に 協定すること ２）特別延長時間まで労働時間を延長できる回数は、特定の労働者に ついて特別条項付き３６協定の適用が１年のうち半分を超えないよう にすること ３）一定の期間の途中で「特別の事情」が生じ、原則として延長時間を 延長する場合に労使がとる手続きを協議、通告、その他具体的に定めること ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆ きめ細かいサービスで、皆様に貢献します。 皆様の「笑顔とありがとう」に出会える事務所です。 　 　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 携帯メールでも、読みやすい文面づくりをめざしています。 是非、登録、ご紹介お願いします。 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は ⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆