こんにちは。
人事コンサルタント石川弘子です。
証券会社の新人営業マンの方々とお話させていただく機会があったのですが、
社会人1年生として、様々な洗礼を受けているようです。
苦しい時は逆にたくさんの「気づき」がある時です。
彼らがこれからどんな成長を遂げるのか、とても楽しみです。
人事についてのご相談はこちら↓
http://www.ishikawa-sk.com/
────────────────────────────────────
■1.リストラの進め方! ~Part4~
────────────────────────────────────
「リストラ解雇」第3弾です。
リストラ解雇が有効かどうかを判断する3つめの要件は「人選の合理性」です。
つまり、リストラ対象者を選ぶ際に、公平な基準で選びましたか?ということです。
経営者側としては、当然成績の悪い人からリストラしたいでしょうし、
労働者側としては、比較的再就職がしやすい人を選んで欲しい、というお互いの
事情があるでしょう。
日本にはリストラ順位を決定するための、これといった明確な基準がありません。
そこで、客観的に見て、恣意的でない基準であれば、一応は認められる傾向のようです。
そうは言っても、単純に「何歳以上はリストラする」といった基準は、確かに一見
公平なようですが、再就職の難しさや、リストラの代償としての経済的利益などが
無い場合は、
従業員のその後の生活への配慮が無いという疑問も裁判所で提示されています。
リストラ対象者を選ぶ際には、客観的に公平な人選と、リストラされる
従業員の
その後の生活に対する配慮が問われます。
───────────────────────────────────
■2.
労務管理110番 ~
出向したくない!~
────────────────────────────────────
ホームページ制作を行なっているM社では、社長さんが別会社として情報処理のK社も
経営しています。
M社で優秀なマネージャーであるHさんに、情報処理のK社で活躍してもらおうと
出向を命じました。
出向にあたって、M社での社員としての立場は無くなり、K社の社員として
採用となるので、
昇給などが一部変わるという条件をHさんに伝えたところ、Hさんが
「自分はM社の条件で入ったので、昇給の条件が違うK社には
出向したくない!」と
断ってきたのでした。
出向には2種類あり、
出向元(このケースだとM社)の社員のまま、単に
出向先で
働くという「
在籍出向」と、
出向元との
雇用関係を終了して、
出向先で新たに
社員となる「
転籍」があります。
一般的に
在籍出向は社員としての身分に変更が無いため、
賃金等の
労働条件が変わらない
のですが、
転籍は
出向先の
労働条件を適用しますので、
従業員の方には不利となるケースも
当然あります。
今回のケースのように、
転籍を伴う
出向に関しては、
就業規則などで規定しておくだけでなく、
通常は
従業員個人の同意が必要とされます。
<編集後記>
━☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅の購入を考え始めて2ヶ月近くになりますが、物件を見るのが
趣味のようになってきました。
バブルの終わり頃に建ったマンションなどは場所によっては4分の1程度の
価格になってしまっていて、貨幣価値について色々と考えさせられる日々です。
このメルマガのご意見・ご感想はこちらまで。↓
ishikawa@ishikawa-sk.com
ではまた次回お会いしましょう。石川弘子でした。
こんにちは。人事コンサルタント石川弘子です。
証券会社の新人営業マンの方々とお話させていただく機会があったのですが、
社会人1年生として、様々な洗礼を受けているようです。
苦しい時は逆にたくさんの「気づき」がある時です。
彼らがこれからどんな成長を遂げるのか、とても楽しみです。
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■1.リストラの進め方! ~Part4~
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「リストラ解雇」第3弾です。
リストラ解雇が有効かどうかを判断する3つめの要件は「人選の合理性」です。
つまり、リストラ対象者を選ぶ際に、公平な基準で選びましたか?ということです。
経営者側としては、当然成績の悪い人からリストラしたいでしょうし、
労働者側としては、比較的再就職がしやすい人を選んで欲しい、というお互いの
事情があるでしょう。
日本にはリストラ順位を決定するための、これといった明確な基準がありません。
そこで、客観的に見て、恣意的でない基準であれば、一応は認められる傾向のようです。
そうは言っても、単純に「何歳以上はリストラする」といった基準は、確かに一見
公平なようですが、再就職の難しさや、リストラの代償としての経済的利益などが
無い場合は、従業員のその後の生活への配慮が無いという疑問も裁判所で提示されています。
リストラ対象者を選ぶ際には、客観的に公平な人選と、リストラされる従業員の
その後の生活に対する配慮が問われます。
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■2.労務管理110番 ~出向したくない!~
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ホームページ制作を行なっているM社では、社長さんが別会社として情報処理のK社も
経営しています。
M社で優秀なマネージャーであるHさんに、情報処理のK社で活躍してもらおうと
出向を命じました。
出向にあたって、M社での社員としての立場は無くなり、K社の社員として採用となるので、
昇給などが一部変わるという条件をHさんに伝えたところ、Hさんが
「自分はM社の条件で入ったので、昇給の条件が違うK社には出向したくない!」と
断ってきたのでした。
出向には2種類あり、出向元(このケースだとM社)の社員のまま、単に出向先で
働くという「在籍出向」と、出向元との雇用関係を終了して、出向先で新たに
社員となる「転籍」があります。
一般的に在籍出向は社員としての身分に変更が無いため、賃金等の労働条件が変わらない
のですが、転籍は出向先の労働条件を適用しますので、従業員の方には不利となるケースも
当然あります。
今回のケースのように、転籍を伴う出向に関しては、就業規則などで規定しておくだけでなく、
通常は従業員個人の同意が必要とされます。
<編集後記>
━☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅の購入を考え始めて2ヶ月近くになりますが、物件を見るのが
趣味のようになってきました。
バブルの終わり頃に建ったマンションなどは場所によっては4分の1程度の
価格になってしまっていて、貨幣価値について色々と考えさせられる日々です。
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ではまた次回お会いしましょう。石川弘子でした。