改正次世代対策はできていますか？

改正次世代対策はできていますか？

atc-124430

column:column_labor:column_tax_general

2011-02-07

今回は、４月１日から施行される「次世代育成支援対策推進法」に関する話題です。 去る１月７日の日経新聞に、「一般事業主行動計画」の作成が進捗していないということが報じられていました。 記事によると、中小企業のうち、行動計画を作成しているのは中小企業の１割にとどまっているとか。 何を言っているのかというと、この次世代法では、会社が育児支援をどう進めていくかという計画を立て、都道府県労働局（雇用均等室）に提出するとともに、対外公表すべきことが定められているのです。 これを「一般事業主行動計画」といい、これまでは３０１人以上規模の会社が義務付けられていましたが、４月１日からはこの対象が拡大され、１０１人以上規模の会社にも義務付けられることになりました。 経営環境が厳しい中、そこまで手が回らないという会社も多いと思います。 しかし、法的義務です。 仕方ありません。 さらに、発想を進めましょう。 このような両立支援を進めることは、経営にもプラスになるのです。 1)業務に精通した人材を引き止めることができる。採用・教育コストの削減、生産性の向上につながる。 2)各種助成金を受けることができる。 また、実際に出産を迎える人が出てからあわてて対応するという場当たりではなく、勤務体制、人事評価なども含めた仕組みをきちんと考えた会社ほど、両立支援がプラスに働くという調査結果も出ています。 この機会に、会社のワークライフバランス体制を整えることをお勧めします。 ＜ワークライフバランスセミナー、改正次世代育成法セミナー開催＞ 詳しくはこちらを http://www.hrm-solution.jp/seminar_110224.html ＜就業規則、残業管理、改正育児休業法対応のご相談は＞ ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＜賃金制度、人事評価のご相談は＞ ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.html