高齢者受給証について

高齢者受給証について

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2011-04-06

=================================================== 　○　中小企業戦略【総務の知恵】　　2011.4.5 　 高齢者受給証について　　　　　vol.233　 ================================================= なかはしです。 昨日まで、家族で白浜へ家族旅行に行ってきました。 三段壁という絶壁の上に立って、太平洋を眺めると 自然の力の大きさを改めて感じました。 ＜高齢者受給証について＞ ７０歳から７４歳であって現役並み所得者を除く政府管掌の健康保険組合に 加入している人は、本来は１部負担割合２割のところ 軽減特例措置として１割負担とされ 高額受給者証が交付されています。 東日本大震災等の影響に伴い、高齢受給者証の発送準備作業が遅れており、 事業所への到着が全国的に４月中旬頃になります。 （任意継続被保険者は、自宅へ送付） 保険医療機関・保険薬局においても、４月１日以降も引き続き 旧の高齢受給者証で有効なものと取り扱うようにお願いがでています。 新しい高齢受給者証が届きましたら、保険医療機関・保険薬局へ ご提示して下さい。 ＜平成２３年の年金額、国民年金保険料額　などについて＞ 物価や賃金の変動率などに応じて、年度ごとに政令で定めてられています。 ２３年度の年金額などについては、近日中に閣議で決定される予定ですが、 その主な内容について、厚生労働省から発表があったので、お知らせします。 １）年金額　０．４％の引き下げ（老齢基礎年金　１人分　月６５，７４１円） ２）国民年金保険料　月１５，０２０円（平成２２年度から　８０円引き下げ） 法律に規定されている平成２３年度の保険料額１５，２６０円に 平成１６年以降の物価や賃金の変動を反映した率（０．９８４） を乗じることにより、１５，０２０円となります。 ３）国民年金保険料の追加換算率　１．２％ 保険料免除期間や学生納付特例期間などの期間について、 後から納付しようとすると、追加加算率がかかります。 これは、平成２２年各月発行の１０年国債の表面利率の 平均値が１．２％であったため、上記の率となっています。 ４）在職老齢年金の支給停止の基準額 「４７万円」は「４６万円」に改定 「２８万円」は据え置き 「２８万円」：標準的な年金給付水準を基に設定されています。 「４７万円」：現役男子被保険者の平均標準報酬月額を基に設定されています。 在職老齢年金の概要 ６５歳以上の方の場合 賃金（ボーナス込み月収）と厚生年金（報酬比例部分）の合計金額が ４７万円（４６万円に改定）を上回る場合には、賃金の増加の２に 対し、年金額を１停止する仕組みです。 ＜心にひびく論語　より　２＞ 子貢問うて曰く、一言にして 以て終身これを行うべき者ありや。 子曰く、其れ恕か。 己れの欲せざる所、人に施すことなかれ。 子貢が先生にたずねた、一言で表せる、生涯行うべきものが ありますか？ 先生は言われた、それは「恕」（おもいやり）」だな。 自分がしてほしくないことは他人にもしないことだ。 ＜人間の行動は氷山の一角です。＞ 海上は、行動、結果であり、水面下は、考察に例えられます。 強く念じた方向に、行動、結果が現れます。 毎日、ありがとうの感謝の言葉があふれる社会保険労務士事務所です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★