国民年金法の特集 ほか

国民年金法の特集 ほか

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2006-08-22

◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇◇■◇■ 2006.８.22 　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No124 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 　　　　　本日のメニュー　 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ １　はじめに ２　基本中の基本 ３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想 ４　基礎年金の額 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ １　はじめに 今回は、国民年金法の特集です。 この科目も、ここ数年、急激にレベルアップしていますね。 とはいえ、やはり過去問ベースの出題が中心です。 労働基準法のように難しい考え方を聞いてくるのではなく、 経過措置、旧法などの細かい箇所を持ち出してくることで、難易度を 上げています。 ですから、出題されていない細かいところまで見ていったら きりがないってことになります。 ということで、過去に出題された箇所、ここを確実に押さえて おきましょう。 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ ２　基本中の基本 　昭和54年記述式の問題の一部です。 国民年金法は、昭和（　Ａ　）年に制定され、同年11月から（　Ｂ　）の 給付が、次いで昭和（　Ｃ　）年４月から、拠出制国民年金の保険料の納付が 始まり、これによって、わが国は、（　Ｄ　）が確立されることになった。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆　 国民年金法、選択式では、このように沿革の問題がしばしば出題されます。 特に、いつから制度が始まったなんていう点、これはよく出ます。 制定されたのは34年、拠出制の年金が始まったのは36年。 この辺は、基本中の基本といっていいところです。 解答は一番最後にあります。 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ バックナンバーをご覧になりたい方は、↓からご覧になれます。 http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/802a68898a4bb6b3c3d8b28de45f04ca メルマガ「過去問一問一答」の登録は、↓からできます。 http://www.mag2.com/m/0000178498.html ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ ３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想 今回は国民年金法の出題予想です。 それでは恒例となりました出題実績の確認です。 こうしてみると・・・改めて過去問の重要性が明らかになりますね。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 【国民年金法】過去７年間の出題実績（５回以上） 　 ・被保険者の資格 （法７条）　平成11、13～15、17年出題あり（計14肢） ・任意加入被保険者 （法附則５条）　平成11、13、14、16、17年出題あり（計12肢） ・届出（届出等） （法12条、105条）　毎年出題あり（計23肢） ・振替加算 （昭60法附則14条ほか）　平成12、13、15～17年出題あり（計13肢） ・支給の繰上げ （法附則９条の２）　平成11～13、16、17年出題あり（計10肢） ・付加年金 （法43条ほか）　毎年出題あり（計15肢） ・障害基礎年金（支給停止） （法36条ほか）　平成16年以外毎年出題あり（計８肢） ・寡婦年金 （法49条ほか）　毎年出題あり（計15肢） ・死亡一時金 （法52条の２ほか）　毎年出題あり（計13肢） ・付加保険料 （法87条の２）　平成16年以外毎年出題あり（計９肢） ・法定免除 （法89条）　平成11、13～16年出題あり（計10肢） ・督促及び滞納処分 （法96条）　平成11～15年出題あり（計５肢） 　これらの規定、ほぼ毎年のように出題されていますよね。 と、いうことは・・・当然、平成18年試験においても出題されると 考えるべきでしょう。しかも、出題数もかなり多いですから、確実に マスターしておく必要がありますよね。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 【対策その１】　注意すべきポイントを明確にしておきましょう！ 　これだけ出題実績がずらりと並ぶと、つい、圧倒されてしまって気ばかり 焦る、なんてことも考えられますよね。 ただし、やはり押さえるべきポイントはあるわけで、そこをきちんと把握 しておけば、さほど厄介なものではありません。たとえば・・・ ・被保険者の資格：被保険者の定義（資格要件）に注意！ ⇒　具体例を挙げて、被保険者となるかならないかが問われる （任意加入被保険者も同様）。 ・届出（等）：届出先・経由先に注意！ ⇒　届出というと、「提出期限」が気になるところですが、近年は直接的な 論点とされていません。以前は被保険者の種別に応じて、「14日以内⇔30日以内」 という違いがあったのですが、平成14年改正により「14日以内」とされたこと により、出題対象としての意味合いが薄れたことによるものでしょう。 ・振替加算：老齢基礎年金の支給繰上げ・繰下げとの関係に注意！ ⇒　増額・減額の有無、支給開始時期、支給調整 （この辺りは「付加年金」にもリンク） などなど。それぞれの肢を比較してみると、論点って、さほど多くないんです （あくまで厚生年金保険法に比べればの話ですが・・・）。 これを知っておくだけでも随分と安心できますよね。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 【対策その２】　第１号被保険者の独自給付に注意しましょう！ 　正確には、「第１号被保険者としての被保険者期間を有する者の独自給付」。 前述の出題実績一覧をみても、付加年金、寡婦年金、死亡一時金、さらには 付加保険料・・・細かくみると、被保険者の資格でも第１号被保険者の取扱いが 問われたことが多いので、「第１号被保険者関連」の出題は結構なボリューム があります。 「国民年金＝全国民共通の基礎年金」としての位置付けですので、当然、 第２号被保険者や第３号被保険者についても問われますが、第１号被保険者 が加入できるのは国民年金制度のみなので、 「ここで出題しておかないと・・・」ということなんでしょうか？ 第２号被保険者関連は厚生年金保険法でも出題できますのでね。 それはさておき、事実として「第１号被保険者関連」の出題が目白押し ですから、それなりに重点を置く必要があるでしょうね。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ それでは最後に、国民年金法の「講師：栗澤の一押しポイント」ですが、 今回は、 「保険料免除」 です。これ、率直に申し上げて、出題の可能性は５分５分です。 「おいおい・・・」という声が聞こえてきそうですが、その真意は、 「出題されたらかなり細かい内容まで問われるのでは？」ということなんです。 ですから、しっかりと対策をしておいて頂きたいということなんですね。 このところ、「不適切な保険料免除」がマスコミで取り沙汰されていますよね。 当然、法律上、適切な取扱いではありませんからその事実が出題される なんてことはないでしょう。ただし、制度そのものはとても大切なもので、 今回のような騒動は本意ではない。そこで、考えられるのは、 １　あまり触れたくない ２　襟を正して、本来あるべき規定として周知したい 　 もし、出題者側が１の考えに立つのであれば、出題されないでしょう。 ただし、２であるならば・・・免除の方法から免除期間その他、社労士ならば 知っておかなければいけませんよ、という出題もあり得るでしょう。 個人的には、２であって欲しい。そんな願いからの一押しポイントとも いえるのですが。 それでは、次回は厚生年金保険法の出題予想をご紹介いたします。 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ ▼　 K-Net　社労士受験ゼミでは平成19年度社労士試験向け会員を 募集しています。 詳細は↓です。 http://www.sr-knet.com/2007member.html ご不明な点はお問い合わせ下さい。 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ ４　基礎年金の額 基礎年金の額、もしや正確に覚えようと日夜努力されている方いるのでは？ 基礎年金の額、額そのものが出題されたのは、確か、ここ10年で１度だけ。 （罰則より出題頻度が低い！） 老齢基礎年金額の計算式の考え方は、何度か出題されていますが、老齢 基礎年金額はいくらです、なんていう単刀直入な問題はありません。 一度出たのは、 【14－１－Ｄ】 16歳の子を1人扶養する者が障害等級1級に該当する障害により障害基礎 年金の受給権を得た場合、その年額は121万8,000円（平成18年度価額） である。 です。年金額は今年度の価額に変えていますが、これも額、そのものが論点 ではないんですよね。 １級だから２級の1.25倍になるってこと、そして、子があれば加算が あるってこと。この加算額は１人目、２人目と３人目以降とでは額が違う、 その辺のことを聞いているのです。 ですので、基礎年金の基本となる額が80万円弱で、その1.25倍は100万円弱、 子の加算額は１人目、２人目の分は20数万円、3人目以降の額はその3分の１ 程度、なので、問題の年金額は120万円くらいになるでしょ、だから正しい で、ＯＫなんですよ。 121万8,000円を、たとえば、121万5,000円に置き換えて誤りなんて まずないですからね。 支給額の問題で誤りを作るときは、通常、他のどこかにある金額と置き換えて 誤りにしますからね。 【14－１－Ｄ】を誤りにするなら、1.25倍してない金額に加算額を加算 するとか、子の加算額を3人目以降の額に置き換えるとかでしょうね。 ですので、過去の傾向からすれば、年金額は細々と覚えておかなくても 大丈夫なんですよね。 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ 【記述式問題の解答】 　 　Ａ：34 　Ｂ：福祉年金（「無拠出年金」でも正しい） 　Ｃ：36 　Ｄ：国民皆年金（体制） ◆□◆□◆□◆□◆□◆□　お知らせ　□◆□◆□◆□◆□◆□◆ ▼ このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ▼ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆