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税制改正法一部成立による消費税への影響

■Vol.199(通算440)/2011-7-11号:毎週月曜日配信           
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■■■ 【 税制改正法一部成立による消費税への影響  】
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  ☆☆☆ 税制改正法一部成立による消費税への影響 ☆☆☆
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6月22日に平成23年税制改正法案が一部可決・成立しました。
今回は法案の成立による消費税への影響についてご説明します。


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95%全額控除ルールの見直し
===================================================================

これまでは、課税売上割合が95%以上であれば課税仕入れ等の
税額の全額を控除することが可能でした。
 
この95%ルールの適用が、平成24年4月1日以後開始する
課税期間から課税売上高が5億円以下の事業者に限られることに
なりました。

課税売上高が5億円を超える事業者は、個別対応方式又は
一括比例配分方式により仕入控除税額の算定を行う必要がある
ことから、実務上の対応を迫られることとなります。


===================================================================
免税点制度の改正
===================================================================

これまでは、基準期間(原則2年前)の課税売上高が1,000万円
以下である場合には消費税が免除されました。

しかし、今回の改正により、例え基準期間の課税売上高
1,000万円以下であっても、次の期間(特定期間)の
課税売上高が1,000万円を超える場合には消費税が免除
されないこととなります。

(1)法人の場合
   前事業年度の開始の日から6ヶ月の期間

(2)個人事業者の場合
   前年1/1~6/30までの期間


なお、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるか否かの
判定は、課税売上高に代えて特定期間中に支払った所得税法に
規定する給与等の額を用いることも可能です。

つまり売上高が1,000万円を超えていても給与等の額が
1,000万円以下であれば消費税は免除されることになり、
納税者に有利な方を選択することが出来ます。

この改正は平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度等
から適用となります。

今回の改正は税務申告上だけでなく、経理実務上にも影響があると
考えられます。
本格的に適用が開始される前にしっかりとした準備を行うことが
必要とされます。 


                            (伊藤)



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ニフティーボランティア
http://donation.nifty.com/tokusetsu/service/tokusetsu1/

ソフトバンクモバイル、
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1103/13/news004.html

Goo募金
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