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税と社会保障の「一体改革」について

■Vol.200(通算441)/2011-7-18号:毎週月曜日配信           
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■■■    【 税と社会保障の「一体改革」について  】
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    ☆☆☆ 税と社会保障の「一体改革」について ☆☆☆
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政府・与党社会保障改革検討本部が、「2010年代半ばまでに段階的に
消費税率を10%まで引き上げる」ことを明記した政府案がとりまとめら
れました。
引上げ時期に幅を持たせるなど当初案より後退したほか、決定ではなく
「報告」にとどまり、今後はこの案をベースに野党側へ協議を呼びかけ、
来年の通常国会での法案化を目指す模様です。

そこで、今回は一体改革案(社会保障改革・税制改革)の内、税制改革に
ついて概要をとりまとめました。



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● 税制改革については
===================================================================

平成23年度税制改正大綱を含む従来からの改革の方向性に添うかたちで、
個人所得課税、法人課税、消費課税,資産課税にわたる改革を進め、
地方税については地方団体の意見に十分配意して検討を進めるとしている。


===================================================================
●個人所得課税
===================================================================

格差の是正や所得再分配機能等の回復のため、各種の所得控除の見直しや
税率構造の改革を行う。給付付き税額控除については、所得把握のための
番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を
進める。


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法人課税
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企業の国際的な競争力の維持・向上,国内への立地の確保・促進、雇用
国内投資の拡大を図る観点から、課税ベースの拡大等と併せ、法人実効
税率の引下げを行う。

中小法人に対する軽減税率についても、租税特別措置の見直しと併せ
引下げを行う。


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●消費課税
===================================================================

消費税(国・地方)については、本成案に則って所要の改正を行う。
逆進性の問題については、消費税率(国・地方)が一定の水準に達し、
税・社会保障全体の再配分を見てもなお対策が必要となった場合には、
複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に
検討する。


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資産課税
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相続税の課税ベース、税率構造を見直し、負担の適正化を行う。
世代を超えた資産格差の固定化にも配慮しつつ、贈与税を軽減する。
事業承継税制について、運用状況等を踏まえ見直しを検討する。


最近の国会運営をみていると司令塔不在ということに大きな懸念をもって
います。誰が司令塔になっても場当たり的な対応をくりかえすこととなり
かねず、これが今一番の課題でしょうか?


                             (青山)



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ニフティーボランティア
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