健康保険法改正の背景

健康保険法改正の背景

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2006-09-22

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　　平成１８年９月２１日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　第８７号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさん、こんにちは。 『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿 今回は、健康保険法の改正情報です。 【健康保険法改正の背景】 少子高齢化が一段と進展していますが、健康保険制度を維持していくために、 健康保険法の一部改正に関する法案が国会を通過しました。 高齢者の一部負担金の見直し（引上げ）、保険給付の削減等かなり厳しい内容 になっています。ここでは、保険給付、一部負担金、標準報酬月額等を中心に みていきます。 【保険給付】 １．傷病手当金・出産手当金（２００７年４月） 標準報酬日額の６割の支給が標準報酬日額の３分の２の給付に改善されます。 これは、本来、総報酬制に変更された時に同時に実施すべき内容です。今回 ようやくホーナス分を反映した給付に変更されました。 ２．任意継続継続被保険者の給付（２００７年４月） 任意継続被保険者に対し、傷病手当金及び出産手当金の給付がなくなります。 これで、任意継続にするメリットが一つなくなりました。 ３．高額療養費（２００６年１０月） 高額な治療を行った場合の自己負担額が引上げられ、高額療養費の額が従来よ り引下げられます。 自己負担額の引き上げで、毎月高額な療養費を負担している家庭にとっては打 撃です。 ４．出産育児一時金・埋葬料（２００６年１０月） 出産育児一時金が３０万円から３５万円に引上げられ、埋葬料は標準報酬月額 相当額から５万円の定額給付となります。 少子化対策の一環ですが、どれほど効果があるのでしょうか？ ５．入院時食事療養費（２００６年１０月） ７０歳以上の療養病床入院者（特定長期入院者）の給付額のうち、家庭生活で も必要な食事、温度、照明、給水等の費用が自己負担となります。 ２００８年４月からは、６５歳以上の特定長期入院者にも適用されます。 低所得の高齢者にとっては、自己負担増は打撃です。 ６．保険外併用療養費（２００６年１０月） 特定療養費が廃止され、代わりに保険外併用療養費が設けられます。 【一部負担金】 ２００６年１０月以降、一定以上の所得を有する高齢者の一部負担金が２ 割から３割に引上げられます。 ２００８年４月以降、一般の高齢者の一部負担金が１割から２割に引上げ られます。 ２００８年４月以降、３歳以上６歳の年度末までの児童は自己負担額が３ 割から２割に引き下げられます。 低所得の高齢者にとって一部負担金の増加は大きな打撃です。 【標準報酬月額】 ２００７年４月以降、下記の通り、標準報酬月額の上限・下限にそれぞれ ４等級追加されます。 ■　等級表改正案・下限 等級 標準報酬月額 報酬月額 第１級 58,000円 　　　　　　　　 63,000円未満 第２級 68,000円 63,000円以上73,000円未満 第３級 78,000円 73,000円以上83,000円未満 第４級 88,000円 83,000円以上93,000円未満 ■　等級表改正案・上限 等級 標準報酬月額 報酬月額 第４４級 1,030,000円 955,000円以上1,005,000円未満 第４５級 1,090,000円 1,005,000円以上1,055,000円未満 第４６級 1,150,000円 1,055,000円以上1,150,000円未満 第４７級 1,210,000円 　 1,150,000円以上 【保険料計算】 標準賞与額の限度額は、２００７年４月以降、１年を通じて５４０万円と なります。 これは、高額所得者の社会保険料削減対策封じ込め策でしょうか？ --------------------------------------------------------------------- 開業予定社労士、開業１～２年目の社労士のためのセミナー情報 　↓　　↓　　　↓　　　↓　 　 　http://tinyurl.com/jkx79 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 雇用保険料率が来年４月から０．２％（労使折半）引き下げられること がほぼ決定したようです。 ０．２％の範囲内だと法律を改正しなくても政令の改正で済みます。 景気回復を反映して、失業給付が減少したことによるものです。 今年の９月以降は、厚生年金保険料率が０．３５４％（労使折半）増加 していますので、社会保険料全体としての増加傾向に変更はありません。 厚生年金保険の保険料率は、毎年９月に０．３５４％ずつ引上げられ、 最終的に平成２９年９月に１８．３％（労使折半）となることが決定し ています。 社会保険料率の引き上げ（法定福利費の引き上げ）は、利益率に影響を 与えます。 今後は、ますます社会保険料の削減が重要な経営テーマになることでし ょう。 社会保険料の削減につきましては、当事務所までご相談下さい。 最後までお読み頂き、ありがとうございました。コエヅカでした。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　社会保険労務士　肥塚道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ 社会保険情報局 　　　　　　　　　http://www.osaka-sr.com/index.html 　　　　　　　　　インターネット起業短期成功バイブル 　　　　　　　　　http://koezuka.net/0start/ ======================================================================