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経営テクノ研究所
2012年2月20日 第1・3週月曜日発行
発行人:舘 義之
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
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★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する
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<目次>
◆第17回:財務管理
◆技術力強化
◆編集後記
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◆第17回:財務管理
企業の財務活動は、資金調達・資金運用・利益処分の三つに分けられます。
経営者の立場からは、この三つ活動あるいは機能を管理する財務管理の機能
が重要です。
ところで、資金調達や利益処分が企業財務の本来的な活動であることは認
められるとしても、
資本の運用を財務活動として位置づけることに対しては、
必ずしも一般的な承認が得られません。そこに、財務管理が広義の財務管理
と、狭義の財務管理とに区分される理由があります。
狭義の財務管理とは、
資本(資金)の調達と利益処分に関する管理である
ということができます。
しかし他面、本来の財務活動は、財務機能的には他の経営のあらゆる活動
と共に一元的に同質化されてしまうから、狭義の財務管理は、
現金の収支と
保管という日常的な執行的管理に限らなければならないかも知れません。
そうとすれば、広義の財務管理は、企業の経営活動の全般にわたって、財
務的・経済的観点から、これを管理することをいうと定義することができま
す。この広義の財務管理は、
管理会計を手段あるいは媒体として行われるの
で、間接的財務管理とも言われています。
この広義の財務管理においては、経営指標としての
資本利益率が基礎づけ
られています。企業が
資本の継続的な調達・運用の結果として、利益の獲得
を基本的特徴としている以上、
資本中心に利益を考えており、
資本を中心に
目標利益率を設定していることは、当然といわなければなりません。
この
資本と利益との比率を
資本利益率といいますが、これによって企業経
営活動のよしあしを判断し、さらにこれを管理することができます。
この
資本利益率には、企業の
会計期間の業績を測定するためのものと、プ
ロジェクト(新工場の取得・設備の近代化・機械の取替えといったような個
別的な計画)を評価するものとの二つあります。
財務管理は、利益管理と資金管理とに区分され、利益管理は、企業
収益性
の増大に、資金管理は、企業流動性の維持に関係します。そして、
資本利益
率は、次の公式によって、売上利益率と
資本回転率とに分けられます。
利 益 利 益 売 上
----- = ----- = -----
資 本 売 上 資 本
(
資本利益率)(売上利益率)(
資本回転率)
利益管理は売上利益率を基礎とし、資金管理は
資本回転率を基礎とします。
**********************************
◆技術力強化……15.3%
2012年1月7日の読売新聞に円高の今後の対応策として、東京商工会
議所が昨年89月に実施した調査での回答記事の内、第1位は人件費除く経
費削減……30.0%、第2位は国内での販路拡大……22.9%でした。
今回は、第3位の技術力強化……15.6%について解説します。
日本は、原材料を輸入して製品を輸出する加工貿易をお家業芸としていま
した。しかし、技術の優位性に陰りが見え、各社は
従業員の雇用維持ができ
なくなり、リストラに踏みきっています。
加工貿易復活させるためには、商品開発力を高めることが必須の条件とな
ります。米韓に比べて遅れを取っていることは間違いありません。
韓国サムスン電子の有機Eテレビの大型化、有機Eテレビを世界初で発売
したのはソニーですが、大型化で遅れを取りました。
米アップル社は、スマートフォンという付加価値の高い商品を開発して高
い利益率を誇っています。
最近の日本企業においては、技術力が非常に衰退傾向にあるといっても過
言ではありません。
それを救うには、徹底的に消費者の目線に立った物づくりが必要となりま
す。つまり、TQCのブームであった時代に唱えられたプロダクト・アウト
(生産者志向)から、マーケット・イン(消費者志向)の姿勢がなによりも
必要とされます。
**********************************
◆編集後記
このメルマガが東京での最後になります。次回からは、栃木県小山市から
の発信となります。
まだ長い文章は書けませんが、短い文章でしたらなんとか考えて書けるよ
うになりましたが、まだ思考は家内の方に向いています。
2月15日、近く転院する時期ですからと先生が次のような話をされまし
た。
「物音がしたり、話かけたりすると、目を開くでしょう。少しは意識が戻
ってきているのかなとお思いでしょうが、戻っていません。普通の人でした
ら、目を開いているとき、その前に拳を突き出しますと、目を閉じるでしょ
う。奥さんには、それが全くありません。舘豊子という人は、10月13日
にお亡くなりになったのです。いまは延命しているのです」
後は、生まれ育った所の雰囲気を感じ取って、多少でも意識が戻ってくれ
ることを淡い期待をしながら転院します。
不思議なことに年を取るにしたがい、家内を大切にしてやろうという気持
ちが強くなってきました。なにも欲しがらず、贅沢もせずに私のために生き
てきたかと思うと、辛くてたまりません。
話を変えまして、毎日、病院通いをしていますと、まさに喜怒哀楽の生活
です。そんな出来事を発信していきたいと考えています。
─────────────────────────────────
■舘 義之のポジション
人事・IE・VE・マーケティングコンサルタント
人事・IE、VE・マーケティングの3輪で企業体質改善の仕組みを構築
して、厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援し
ます。
舘 義之への問い合わせ
tate@agate.plala.or.jp
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■■経営のパートナー■■
発行人 :
経営テクノ研究所
舘 義之
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
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経営テクノ研究所
2012年2月20日 第1・3週月曜日発行
発行人:舘 義之
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
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★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する
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◆第17回:財務管理
◆技術力強化
◆編集後記
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◆第17回:財務管理
企業の財務活動は、資金調達・資金運用・利益処分の三つに分けられます。
経営者の立場からは、この三つ活動あるいは機能を管理する財務管理の機能
が重要です。
ところで、資金調達や利益処分が企業財務の本来的な活動であることは認
められるとしても、資本の運用を財務活動として位置づけることに対しては、
必ずしも一般的な承認が得られません。そこに、財務管理が広義の財務管理
と、狭義の財務管理とに区分される理由があります。
狭義の財務管理とは、資本(資金)の調達と利益処分に関する管理である
ということができます。
しかし他面、本来の財務活動は、財務機能的には他の経営のあらゆる活動
と共に一元的に同質化されてしまうから、狭義の財務管理は、現金の収支と
保管という日常的な執行的管理に限らなければならないかも知れません。
そうとすれば、広義の財務管理は、企業の経営活動の全般にわたって、財
務的・経済的観点から、これを管理することをいうと定義することができま
す。この広義の財務管理は、管理会計を手段あるいは媒体として行われるの
で、間接的財務管理とも言われています。
この広義の財務管理においては、経営指標としての資本利益率が基礎づけ
られています。企業が資本の継続的な調達・運用の結果として、利益の獲得
を基本的特徴としている以上、資本中心に利益を考えており、資本を中心に
目標利益率を設定していることは、当然といわなければなりません。
この資本と利益との比率を資本利益率といいますが、これによって企業経
営活動のよしあしを判断し、さらにこれを管理することができます。
この資本利益率には、企業の会計期間の業績を測定するためのものと、プ
ロジェクト(新工場の取得・設備の近代化・機械の取替えといったような個
別的な計画)を評価するものとの二つあります。
財務管理は、利益管理と資金管理とに区分され、利益管理は、企業収益性
の増大に、資金管理は、企業流動性の維持に関係します。そして、資本利益
率は、次の公式によって、売上利益率と資本回転率とに分けられます。
利 益 利 益 売 上
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資 本 売 上 資 本
(資本利益率)(売上利益率)(資本回転率)
利益管理は売上利益率を基礎とし、資金管理は資本回転率を基礎とします。
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◆技術力強化……15.3%
2012年1月7日の読売新聞に円高の今後の対応策として、東京商工会
議所が昨年89月に実施した調査での回答記事の内、第1位は人件費除く経
費削減……30.0%、第2位は国内での販路拡大……22.9%でした。
今回は、第3位の技術力強化……15.6%について解説します。
日本は、原材料を輸入して製品を輸出する加工貿易をお家業芸としていま
した。しかし、技術の優位性に陰りが見え、各社は従業員の雇用維持ができ
なくなり、リストラに踏みきっています。
加工貿易復活させるためには、商品開発力を高めることが必須の条件とな
ります。米韓に比べて遅れを取っていることは間違いありません。
韓国サムスン電子の有機Eテレビの大型化、有機Eテレビを世界初で発売
したのはソニーですが、大型化で遅れを取りました。
米アップル社は、スマートフォンという付加価値の高い商品を開発して高
い利益率を誇っています。
最近の日本企業においては、技術力が非常に衰退傾向にあるといっても過
言ではありません。
それを救うには、徹底的に消費者の目線に立った物づくりが必要となりま
す。つまり、TQCのブームであった時代に唱えられたプロダクト・アウト
(生産者志向)から、マーケット・イン(消費者志向)の姿勢がなによりも
必要とされます。
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◆編集後記
このメルマガが東京での最後になります。次回からは、栃木県小山市から
の発信となります。
まだ長い文章は書けませんが、短い文章でしたらなんとか考えて書けるよ
うになりましたが、まだ思考は家内の方に向いています。
2月15日、近く転院する時期ですからと先生が次のような話をされまし
た。
「物音がしたり、話かけたりすると、目を開くでしょう。少しは意識が戻
ってきているのかなとお思いでしょうが、戻っていません。普通の人でした
ら、目を開いているとき、その前に拳を突き出しますと、目を閉じるでしょ
う。奥さんには、それが全くありません。舘豊子という人は、10月13日
にお亡くなりになったのです。いまは延命しているのです」
後は、生まれ育った所の雰囲気を感じ取って、多少でも意識が戻ってくれ
ることを淡い期待をしながら転院します。
不思議なことに年を取るにしたがい、家内を大切にしてやろうという気持
ちが強くなってきました。なにも欲しがらず、贅沢もせずに私のために生き
てきたかと思うと、辛くてたまりません。
話を変えまして、毎日、病院通いをしていますと、まさに喜怒哀楽の生活
です。そんな出来事を発信していきたいと考えています。
─────────────────────────────────
■舘 義之のポジション
人事・IE・VE・マーケティングコンサルタント
人事・IE、VE・マーケティングの3輪で企業体質改善の仕組みを構築
して、厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援し
ます。
舘 義之への問い合わせ
tate@agate.plala.or.jp
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