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経営テクノ研究所
2012年6月4日 第1・3週月曜日発行
発行人:舘 義之
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
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★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する
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<目次>
★第24回:企業予算
★ちよっと苦言:杜撰な企業予測をたてている経営者
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第24回:企業予算
管理会計においては、計画設定を、業務計画設定(オパレーショナル・プ
ランニング)と個別計画設定(プロジェクト・プランニング)との二つに区
分するのが有益です。
この場合の業務計画設定とは、期間計画設定(ピリオド・プランニング)
ともいわれますが、これは企業予算のことをいい、企業の諸活動を一定期間
の全体的プログラムに統合することを意味しています。
以前、予算は、限られた資料に基づいて予測された結果を表にまとめたも
のにすぎなかったものですが、今日における予算は、科学的な基礎に基づい
て編成された管理技術となっています。
そのことは、予算資料が注意深く作成され、しかも資料が政府あるいは関
係団体から業種ごとに得られるようになったからであり、さらにまた、資料
の解釈を行い、その結果を企業経営のために適用する統計技術が、高度に発
達してきたからです。
企業予算が、利益計画設定と利益統制という総合的な財務管理のための技
術であるとする立場からみれば、企業予算は、予算計画設定および予算統制
を含む予算管理として理解されます
企業の予算では、総合予算編成が重視されますが、この総合予算は、
(1)営業予算・財務予算・使途特定予算
(2)変動予算
(3)
補助統計
(4)予算報告書
から編成されます。
この中で特に、営業予算に属する販売予算が最も重要です。すなわち販売
予算が、市場分析・販売予測・販売割当などの手続きを経て編成されると、
それに対応して、製造予算・購入予算・
労務費予算・
経費予算などが編成さ
れることになります。
かくして企業の総合予算は、基礎とするトップ・マネジメントの意思決定
を、予算数値を通じて各ラインの管理者に伝達し、さらに販売部門や製造部
門などの、部門間の調整を可能にします。
また総合予算は、予算数値と実績数値との差異を、操業度・労働能率・市場
能率・組織機構などの検討によって追求し、経営者の管理活動を補佐します。
そして今日では、予算管理に弾力性を与えるために、各部門予算について、
最高予算と最低予算とを含む、多数の予算を編成する複数予算制度が
採用さ
れ、迅速かつ合理的な予算差異分析が意図されています。
販売予算を基点とする総合予算制度と、
標準原価計算とが統合されること
により、企業における販売の合理化と生産の合理化とが体系的に把握され、
計数管理が促進されることになります。
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★ちよっと苦言:杜撰な企業予測をたてている経営者
経営者というものは、その時その時の瞬間的な衝動によって経営活動の決
定をくだすようなことはできません。
経営がうまく行われていくためには、経営者は将来に対する見通しをもち、
将来に対して計画をたてていかなければならないのです。そして計画するた
めには、必ず予測をすることが必要です。
しかも経営をとりまく将来の経済的・社会的条件の予測には、不確実性
(アンサーティンティ)があり、予測には避けることのできない危険(リス
ク)を伴ないます。
まれなる天才以外は、この不確実性と危険を回避することはできないとし
ても、問題はいかにその範囲を少なくするかです。経営者が意思決定を行う
場合の問題は、常にそれです。
企業予測(ビジネス・フォーキャスティング)が必要とされ、その方法に
ついての研究が重ねられてきているのは、最適な経営計画をたてるための良
好な予測を得るためです。
企業予測は大きく二つに分けられます。第一は、一般経済市況あるいは
一産業の総販売高の予測で、個々の企業外の情況を予測するものです。第二
は、これに対し内的予測ともいうべきもので、一企業の業務に限られたもの
です。特にそのベースになるものは販売予測です。
その方法としては、経済予測(景気予測)の場合、次のようなものがあげ
られ、これらが併用されて、それを基礎にして総合判断がくだされるのが普
通です。
いくら科学的といわれるものでも、必ずそこに限界があり、経済というも
のは天気予報などの自然現象とは異なり、いわば人間の現象であり、現段階
での科学や理論をもってしては、予測に大きな限界があることをあらかじめ
認識しておく必要があります。
だからといって、予測を立てなかったり、K(経験)・K(勘)・D(度胸)
による予測は、厳に慎まなければなりません。しかし、中小企業においては、
杜撰な企業予測を行っている事が多いのも事実です。
1.統計数字による予測
(1)直線法
趨勢を引き伸ばして予測する方法で、現在の趨勢と短期的予測に役立ちます。
(2)微候法
例としては、景気の変化に対する先行指標、一致指標、遅行指標を一定の
ルールでセットしたディフュージョン・インデックスをつくり、その動きを
予測します。
(3)計算法
計量経済学を使っていろいろなモデルをつくり、計算によって理論的に
予測します。
2.市場動向調査による予測
統計というものは、できあがった事実を測定するもので、必ずしもその原
因を説明するものではありません。そこで、新聞・雑誌をはじめ、各種機関
の調査を利用し、生きた景気をとらえます。
3.既成の予測の利用
(1)新聞・雑誌等の予測記事
(2)公的機関の景気見通し
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■舘 義之のポジション
人事・IE・VE・マーケティングコンサルタント
人事・IE、VE・マーケティングの3輪で企業体質改善の仕組みを構築
して、厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援し
ます。
舘 義之への問い合わせ
study@agate.plala.or.jp
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経営テクノ研究所
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発行人:舘 義之
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★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する
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★第24回:企業予算
★ちよっと苦言:杜撰な企業予測をたてている経営者
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第24回:企業予算
管理会計においては、計画設定を、業務計画設定(オパレーショナル・プ
ランニング)と個別計画設定(プロジェクト・プランニング)との二つに区
分するのが有益です。
この場合の業務計画設定とは、期間計画設定(ピリオド・プランニング)
ともいわれますが、これは企業予算のことをいい、企業の諸活動を一定期間
の全体的プログラムに統合することを意味しています。
以前、予算は、限られた資料に基づいて予測された結果を表にまとめたも
のにすぎなかったものですが、今日における予算は、科学的な基礎に基づい
て編成された管理技術となっています。
そのことは、予算資料が注意深く作成され、しかも資料が政府あるいは関
係団体から業種ごとに得られるようになったからであり、さらにまた、資料
の解釈を行い、その結果を企業経営のために適用する統計技術が、高度に発
達してきたからです。
企業予算が、利益計画設定と利益統制という総合的な財務管理のための技
術であるとする立場からみれば、企業予算は、予算計画設定および予算統制
を含む予算管理として理解されます
企業の予算では、総合予算編成が重視されますが、この総合予算は、
(1)営業予算・財務予算・使途特定予算
(2)変動予算
(3)補助統計
(4)予算報告書
から編成されます。
この中で特に、営業予算に属する販売予算が最も重要です。すなわち販売
予算が、市場分析・販売予測・販売割当などの手続きを経て編成されると、
それに対応して、製造予算・購入予算・労務費予算・経費予算などが編成さ
れることになります。
かくして企業の総合予算は、基礎とするトップ・マネジメントの意思決定
を、予算数値を通じて各ラインの管理者に伝達し、さらに販売部門や製造部
門などの、部門間の調整を可能にします。
また総合予算は、予算数値と実績数値との差異を、操業度・労働能率・市場
能率・組織機構などの検討によって追求し、経営者の管理活動を補佐します。
そして今日では、予算管理に弾力性を与えるために、各部門予算について、
最高予算と最低予算とを含む、多数の予算を編成する複数予算制度が採用さ
れ、迅速かつ合理的な予算差異分析が意図されています。
販売予算を基点とする総合予算制度と、標準原価計算とが統合されること
により、企業における販売の合理化と生産の合理化とが体系的に把握され、
計数管理が促進されることになります。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
★ちよっと苦言:杜撰な企業予測をたてている経営者
経営者というものは、その時その時の瞬間的な衝動によって経営活動の決
定をくだすようなことはできません。
経営がうまく行われていくためには、経営者は将来に対する見通しをもち、
将来に対して計画をたてていかなければならないのです。そして計画するた
めには、必ず予測をすることが必要です。
しかも経営をとりまく将来の経済的・社会的条件の予測には、不確実性
(アンサーティンティ)があり、予測には避けることのできない危険(リス
ク)を伴ないます。
まれなる天才以外は、この不確実性と危険を回避することはできないとし
ても、問題はいかにその範囲を少なくするかです。経営者が意思決定を行う
場合の問題は、常にそれです。
企業予測(ビジネス・フォーキャスティング)が必要とされ、その方法に
ついての研究が重ねられてきているのは、最適な経営計画をたてるための良
好な予測を得るためです。
企業予測は大きく二つに分けられます。第一は、一般経済市況あるいは
一産業の総販売高の予測で、個々の企業外の情況を予測するものです。第二
は、これに対し内的予測ともいうべきもので、一企業の業務に限られたもの
です。特にそのベースになるものは販売予測です。
その方法としては、経済予測(景気予測)の場合、次のようなものがあげ
られ、これらが併用されて、それを基礎にして総合判断がくだされるのが普
通です。
いくら科学的といわれるものでも、必ずそこに限界があり、経済というも
のは天気予報などの自然現象とは異なり、いわば人間の現象であり、現段階
での科学や理論をもってしては、予測に大きな限界があることをあらかじめ
認識しておく必要があります。
だからといって、予測を立てなかったり、K(経験)・K(勘)・D(度胸)
による予測は、厳に慎まなければなりません。しかし、中小企業においては、
杜撰な企業予測を行っている事が多いのも事実です。
1.統計数字による予測
(1)直線法
趨勢を引き伸ばして予測する方法で、現在の趨勢と短期的予測に役立ちます。
(2)微候法
例としては、景気の変化に対する先行指標、一致指標、遅行指標を一定の
ルールでセットしたディフュージョン・インデックスをつくり、その動きを
予測します。
(3)計算法
計量経済学を使っていろいろなモデルをつくり、計算によって理論的に
予測します。
2.市場動向調査による予測
統計というものは、できあがった事実を測定するもので、必ずしもその原
因を説明するものではありません。そこで、新聞・雑誌をはじめ、各種機関
の調査を利用し、生きた景気をとらえます。
3.既成の予測の利用
(1)新聞・雑誌等の予測記事
(2)公的機関の景気見通し
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■舘 義之のポジション
人事・IE・VE・マーケティングコンサルタント
人事・IE、VE・マーケティングの3輪で企業体質改善の仕組みを構築
して、厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援し
ます。
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