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中小企業の事業承継の現状

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◇     【綜合社労士合同事務所メールマガジン】  発行日:2007/1/9  ◇
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◇ 中小企業の人事労務問題                            ◇
◆ シリーズ9(全15回):『中小企業の事業承継問題について』 NO,1     ◆
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         第1回 中小企業の事業承継の現状 
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 目 次 1・【はじめに】
     2・【開廃業率】
     3・【事業承継対策先送りの実態】
       
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1・【はじめに】
 
 最近団塊の世代がそろって定年を迎えることによる人材不足を懸念する所謂2007年問題
が産業界における重要問題となっていますが、高齢化はそういったサラリーマンの世界だけの
問題ではなく、中小企業経営者にとっても大きな問題となっています。
 中小企業にとって次の世代に事業を承継してゆくということは、その多くが同族経営である
という要素も含め、大企業には無い非常に難しい問題を含んでいます。今シリーズでは、そう
いった中小企業の事業承継に係わる諸問題を取り上げて、どう対応したらよいかを考えてゆく
ことと致します。 

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2・【開廃業率】

 中小企業白書によると、2004年度の開廃業率(非一次産業、年平均)は、廃業率6.4
%、開業率4.2%と依然廃業率が開業率を上回る結果となっています。全体的には、需要減
衰事業分野で廃業率が上昇している一方、新需要創出分野では開業率が上昇しているというこ
とのようですが、廃業する中小企業の中には事業承継がうまくいかず廃業に追い込まれている
というケースも多いようです。
 
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3・【事業承継対策先送りの実態】

 中小企業白書2004年版によると、社長の交代率は1985年の5.63%をピークにし
て近年は低減を続けており、2003年には3.54%にまで下がっている結果となっていま
すが、その要因として・死亡による社長交代の減少と後継者難を挙げています。
 実際に、2002年には自営業者の4割以上が60歳以上と報告されていますが、戦後に創
業した企業の多くが世代交代の時期を迎えており、また1985年前後に事業を承継した現社
長も多くは交代の時期を迎えているといった状況を勘案すると、近い将来に事業承継問題がよ
り深刻化することが予想されます。  

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 第2回は中小企業の事業承継に係わる問題点について述べて行くことと致します。
 それでは次号以下お見逃し無くご覧下さい。

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成果主義賃金制度の導入、各種規程類の整備その他
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「中小企業の人事労務問題」は、現在「まぐまぐ」のシステムを利用して発行されています。

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