商標の先使用権

商標の先使用権

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2014-02-07

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第119号 2014-02-04 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　　　　商標の先使用権 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地裁　平成２５年１１月２８日判決 　Ｘ社は、平成２２年から２３年にかけて、化粧品を指定商品とす る商標「ＲＡＦＦＩＮＥ」（標準文字）、「ＲＡｆｆＩＮＥ」（標 準文字・ロゴ）を出願し、登録を受けました。 　他方、Ｙ社は、平成１１年４月に京都府内で女性専門の育毛サロ ン「ラ・フィーネ」を開業し、平成１３年４月頃から「Ｒａｆｆｉ ｎｅ」のロゴを使用して化粧品を販売していました。 　そこで、Ｘ社がＹ社に対し、商標権侵害を理由に使用差止と損害 賠償を求めたのが本件です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、Ｙ社のロゴ「Ｒａｆｆｉｎｅ」がＸ社の商標「ＲＡＦ ＦＩＮＥ」に類似することは認めましたが、以下の理由でＹ社の先 使用権を認めて、Ｘ社の請求を棄却しました。 　●Ｙ社は、Ｘ社の商標が出願されるより以前から「Ｒａｆｆｉｎ 　　ｅ」のロゴを使用した化粧品の販売を開始しており、サロン 　　「ラ・フィーネ」やヘアケア商品のパンフレット、タウン情報 　　誌、テレビのスポット広告、市営地下鉄の吊り広告などで化粧 　　品の宣伝をしていた。 　●そのため、Ｘ社の商標出願時には、Ｙ社のロゴ「Ｒａｆｆｉｎ 　　ｅ」がＹ社の化粧品を表示するものとして、京都府とその近辺 　　の女性消費者に広く認識されていた。 　●したがって、Ｙ社には商標の先使用権がある。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）商標の先使用権とは 　ある商標やロゴについて、自社で出願登録せずに長年使用してい るとします。ところが第三者が、自社で使用している商標と同一又 は類似の商標を出願し、登録してしまったとします。 　この場合、その第三者から、その登録商標権に基づき、自社の当 該商標の使用を止めるよう求められた場合、応じなければならない のが原則ですが、例外があります。つまり、当該登録商標が出願さ れた時点で、自社の未登録商標が「周知」になっている場合には、 「先使用権」という権利が認められ、引き続き自己の商標を使うこ とが認められるというものです（商標法３２条(*)）。 　また、ここでいう「周知」とは、当該未登録の商標が、自社の商 品やサービスを表示するものとして需要者の間に広く認識されてい ることをいいます。 　(*)なお、先使用権が認められるための細かい要件がほかにあり 　　ますが、本稿では省略します。 （２）実務上の留意点～周知性 　先に述べた「周知性」についてもう少し詳細に申し上げると、こ の「周知」は、日本全国にわたって広く知られていることまでは必 要なく、一地方において知られている場合でも構いません。今回取 り上げたケースでも、裁判所は「京都府とその近辺の女性消費者」 において周知、と認めたことからもこれは理解できます。 　とはいえ、この周知性は、先使用権の要件の中で最も重要なもの である反面、実務上一番立証が大変な要件ともいえます。 　それで、周知性の立証のためには、あらゆる観点からたくさんの 証拠を徹底的に証拠を収集する必要があります。 　この点、過去の裁判例をみると、周知性の認定に際して考慮され た事実・資料のうち主なものは以下のとおりです。 　●実際に使用している商標と、これを実際の商品やサービスに使 　　用していることを裏づけるもの 　●使用開始時期と使用期間を裏づけるもの 　●使用地域を裏づけるもの 　●数量や営業の規模を裏づけるもの（売上高、販売数、店舗数） 　●広告宣伝の態様、回数及び内容を裏づけるもの（広告費の金額、 　　宣伝広告の実物、数量・回数、広告地域、ウェブサイトのアク 　　セス数） 　●当該商標や商品・役務の評判を裏づけるもの（新聞、雑誌、イ 　ンターネットの記事等） 　●消費者・需要者に対するアンケート調査の結果 　ですから、自社で長年使用しており今後も使用する予定のある重 要な商標であれば、「先使用権」に頼って未登録のままにするより もむしろ出願・登録することが、権利保護の確実性に加え、コスト や労力の面からもずっと得策であるといえます。 　また、何らかの理由で出願をせず（又はできず）、将来先使用権 の主張が必要となるという場合には、日常の証拠の収集や蓄積が、 いざというときにものをいうこととなります。それで、上のような 周知性を立証するための資料を念頭に置きつつ、社内での情報の蓄 積や共有に努めることが将来の成果につながるかもしれません。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～商標法　ポイント解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した商標法については 　　　http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/shouhyou/index/ において解説しています。必要に応じてぜひご活用ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト において解説に加えることを希望される項目がありましたら、メー ルでご一報くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━