平成２６年度税制改正　所得拡大促進税制

平成２６年度税制改正　所得拡大促進税制

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2014-02-20

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ～得する税務・会計情報～　　 第191号 　　　　　 　　　　　　 　　　　 　 　 【税理士法人-優和-】 http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 平成２６年度税制改正　所得拡大促進税制 　 　当メルマガ第１７７号で取り上げております、平成２５年度税制改 正において創設された「所得拡大促進税制」が、平成２６年度税制改 正大綱にて延長拡充の旨が明示されました。 多少間口が拡がって、「この数年間賞与が支給できなかったが、今年 はいくらかでも支給することできた」などといった場合でも適用でき る場合がありそうです。今回の改正では、雇用者給与等支給増加額が 基準雇用者給与等支給額の５％以上から２％以上になりました。これ が間口が拡がったと解釈した点ですが、確認してみたいと思います。 ■制度概要 　青色申告書を提出する法人が、平成２５年４月１日から平成３０年 ３月３１日までの間に開始する各事業年度に国内雇用者に対して給与 等を支給したときに、３つの要件を満たす場合、支給増加額の１０％ を法人税額の１０％（中小企業者は２０％）を限度として税額控除で きるという制度です。 ■今回の改正の適用関係 　今回の改正は、平成２６年４月１日以降に終了する適用年度につい て適用されますが、同日を含む適用年度に改正後の制度を適用する場 合において、経過事業年度（平成２５年４月１日以降に開始し、平成 ２６年４月１日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受けて いない事業年度）において改正後の要件を全て満たすときには、経過 事業年度での改正後の税額控除相当額を、その適用年度において上乗 せして法人税額から控除できることとし、控除限度額も上乗せされます。 ■改正点 １．要件（１）について 　【従来の要件】 　　　雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額×５％ 　【改正後の要件】 　　・平成２７年４月１日前に開始する適用年度 　　　　雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額×２％ 　　・平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始 する適用年度 　　　　雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額×３％ 　　・平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始 する適用年度 　　　　雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額×５％ ２．要件（２）について 　　改正なし ３．要件（３）について 　【従来の要件】 　　平均給与等支給額≧比較平均給与等支給額 　　国内雇用者に対する給与等を基礎とする 　　　 ＜定義＞ 　　　・平均給与等支給額 　　　（雇用者給与等支給額－日雇い労働者に対する給与等の支給額） ÷適用年度における給与等月別支給対象者の数の合計数 　　　 ・比較平均給与等支給額 　　　（適用年度の前事業年度の雇用者給与等の支給額－日雇い労働 者に対する給与当の支給額）÷適用年度の前事業年度における 給与等月別支給対象者の数の合計数 　　　 ・給与等月別支給対象者 　　　　各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者（日雇い労 働者を除く） 　【改正後の要件】 　　平均給与等支給額>比較平均給与等支給額 　　以上ではなく、上回らなければばらない 　　継続雇用者に対する給与等を基礎とする 　　　 ＜定義＞ 　　 ・平均給与等支給額 　　　 継続雇用者給与等支給額÷適用年度における給与等月別支給 対象者の数の合計数 　　 ・比較平均給与等支給額 　　 　適用年度の前事業年度の継続雇用者給与等の支給額÷適用年 度の前事業年度における給与等月別支給対象者の数の合計数 　　 ・給与等月別支給対象者 　　　 各月ごとの給与等の支給の対象となる継続雇用者 　　 ・継続雇用者給与等 　　 　適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内 雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般保険者に対 する給与等（高齢者等の継続雇用制度に基づき雇用される者 を除く） ■具体的なイメージ 　平成２６年３月決算においては、改正前の（１）の要件の５％以上 を満たさず（３％であった）、改正後の要件の２％以上は満たしまし た。一方、その他の要件は、改正前後のものを満たしています。結果、 平成２６年３月決算の申告においては、税額控除は適用できませんで した。 　しかし、平成２７年３月決算においては改正後の要件を全て満たし ていたため、平成２７年３月決算分の税額控除を適用するとともに、 平成２６年３月決算分の税額控除を上乗せ適用しました。 　この場合、平成２７年３月決算において改正後の要件を満たさず、 平成２７年３月決算分の税額控除が適用できなかった場合には、平成 ２６年分の税額控除も適用できないこととなります。 　　　　　　　　　　　 ************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ************************************************************** 発行者　税理士法人優和 埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ **************************************************************