増加償却制度

増加償却制度

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2014-04-18

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１４年４月１６日　　　Ｖｏｌ.２０１　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 東京事務所１課の松尾と申します。 今回は、製造業を営んでおり、機械装置を使用している企業にとって 有効な節税策のひとつである「増加償却制度」について解説させて いただきます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　増加償却制度 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 「今期は注文が殺到し連日の残業でどうにか対応はできた。おかげで 増収・増益になりそうだが、利益が上がった分法人税が余計にかかり そう･･･」 「得意先から発注単価を切り下げられた。仕事の時間を増やし、限ら れた機械装置をフル稼働させることで薄利をカバーしている･･･」 　このようなとき、生産手段として機械装置を使用している企業は、 その償却率を一時的に増加させることができます。 　増加償却制度は、「残業などにより、通常の使用時間を超えて機械 装置を使用した場合、消耗が激しくなることからその分償却費を多め に計上できる」という制度です。 　会社の決算月を過ぎていても、申告月までにその適用を検討する ことができる節税策のひとつです。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　計算方法 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ １．機械装置の「通常の使用時間」と「実際の使用時間」を比較します。 「通常の使用時間」は、耐用年数通達の付表に機械装置ごとに示されて おり、これを使用することとされています。 　１日８時間使用できる機械装置を１３時間使用した場合、５時間が 「超過使用時間」となります。　 ２．「増加償却割合」を計算し、それが１０％以上であれば 　　使用時間が超過していることが認められます。 　増加償却割合＝３５／１，０００×１日あたりの超過使用時間 　償却限度額＝通常の償却限度額×（１＋増加償却割合） ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　計算例 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　 　たとえば、マヨネーズを製造するための機械装置があったとします。 　この機械装置の耐用年数は１０年、通常の使用時間は８時間と定め られています。 　以下、具体例で増加償却の計算過程を示してみます。 　機械装置の取得価額２，０００万円、耐用年数１０年（定率法償却率 ０．２５０）通常の使用時間８時間、超過使用時間５時間。 　通常の減価償却費･･･２，０００万円×０．２５０＝５００万円 　増加償却割合＝３５／１，０００×５時間＝０．１７５→０．１８ （小数点以下２位未満切り上げ） 　増加償却制度を用いた場合の償却限度額 　 　５００万円×（１＋０．１８）＝５９０万円 　通常ですと、５００万円までしか減価償却費を計上することが できませんが、増加償却を行うことにより、減価償却費を５９０万円 計上することができます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　複数の機械装置を稼動させているケース ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　機械装置が複数ある場合においては、超過使用時間の計算方法に 「単純平均法」（個々の機械装置の取得原価を加味しない計算方法）と 「加重平均法」（個々の機械装置の取得原価を加味する計算方法）があり、 いずれかの方法で計算することができます（継続性は要求されていません）。 　一般には、超過操業している機械装置の取得価額が高額な場合、 「加重平均法」により計算する方が増加償却額を多く計上でき、税務上は 有利になります。（計算例は割愛させていただきます。） ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　　注意点 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ １．増加償却の規定が適用可能な資産は、機械装置のうち、税務上定め 　られている一定のものに限られます。 　　なお、建物、車両、構築物については適用できません。 ２．機械装置の使用時間と連動している定額法や定率法などの償却方法 　を適用し、会計上も増加償却分を加味した減価償却費を計上する必要 　があります。 ３．「増加償却の届出書」を、その事業年度の確定申告期限までに納税 　地の所轄税務署長に提出する必要があります。 なお、増加償却制度の適用を受ける年度ごとに届出書を提出する 必要があります。 ４．「運転作業日報」など、機械装置を通常の使用時間を超えて使用し 　たことを証明する書類を保存する必要があります。 　機械装置を超過操業させなければならない状況であれば、売上や利益が 前期よりも増加していると思われます。 　利益を圧縮する方法のひとつとして、増加償却制度の適用を検討されて みてはいかがでしょうか。 　 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────