給与所得者に関する住民税の納付方法について

給与所得者に関する住民税の納付方法について

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2014-06-04

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　 　　　　 第198号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　【税理士法人-優和-】　 　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　 ～給与所得者に関する住民税の納付方法について～ 茨城県において、平成２７年度からすべての事業主は、原則として従業 員の住民税について特別徴収（給与天引き）をすることが強制されます。 はじめに、住民税の納付方法については普通徴収と特別徴収の２種類が あります。 ◎普通徴収 市から送付される納付書で住民税を納める方法（事業所得者、公的年金 所得者などの給与から住民税を差し引くことができない人が対象） ◎特別徴収 給与を支払う事業主が給与から差し引いて、その事業主が納税者の代わ りに市町村に住民税を納める方法（給与所得者が対象） 要約すると、納税者が各自で納める方法が普通徴収であり、事業主が納 税者（給与所得者）から徴収して、納税者の代わりに納める方法が特別 徴収です。 本来的には、地方税法第３２１条の４の規定にあるとおり、給与を支払 う事業主は特別徴収することになっているのですが、実際としては普通 徴収が選択されている事業所がまだまだ多い状況です。 また、普通徴収の場合には給与天引きではなく各個人による納税を求め ることから、収入未済額（未回収額）が多額にのぼり、地方財政上も問 題となっているため、収入未済額圧縮も今回の改正の大きな誘因と思わ れます。 今回取り上げた内容は茨城県の特別徴収に関するものですが、他県でも 同様の取り組み強化が図られることになると考えられます。 ※特別徴収の事務の流れ １．事業主（給与支払者）が市町村へ給与支払報告書を提出（1/31まで） ２．市町村が税額を計算 ３．市町村が事業主（給与支払者）へ特別徴収税額を通知（5/31まで） ４．事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）へ特別徴収税額を 　　通知（5/31まで） ５．事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）の給与から天引き 　　（6月分～翌年5月分まで） ６．事業主（給与支払者）が市町村へ税額を納入（翌月10日まで） ****************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp ****************************************************************** 発行者　優和　茨城本部　楢原功（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：ibaraki@yu-wa.jp TEL：0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285 〒306-0034 茨城県古河市長谷町33番７号 ******************************************************************