平成２７年度税制改正・・・消費課税

平成２７年度税制改正・・・消費課税

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2015-02-26

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　２０１５年２月２５日　　　Ｖｏｌ.２４５　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 税理士法人　江崎総合会計大阪事務所の小西です。 私たち会計事務所にとって一年で最も忙しい時期を過ごしております ３月１６日は確定申告・贈与税の申告納税の期限です。 体調管理を万全にして暖かい春を迎えたいと思っております。 今月は平成２７年度税制改正大網について改正ポイントを紹介させて 頂いています。個人課税、資産課税、法人課税に続き、今回は消費税 関係その他について紹介させて頂きます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━━…━━…━━…━… 　　　　　平成２７年度税制改正・・・消費課税 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━━…━━…━━…━… １．消費税率の１０％引き上げ時期の変更 　消費税率の引き上げ時期が平成２９年４月１日に延期されました。 　　 　　平成２７年１０月１日に予定されていた消費税率の引き上げが 　　景気判断により延期されました。 　　今回の税制改正大綱では景気判断条項は削除されており、 　　平成２９年４月１日以後の延期はないと思われます。 　　消費税の軽減税率制度については、平成２９年度からの導入を 　　目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について具体的な 　　検討が進められており、今後に注目されます。 ２.　国境を超えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し 　（改正前）国外事業者が行うインターネット等を通じた電子書籍 　　　　　　、音楽、広告の配信等（「電気通信役務の提供」） 　　　　　　については消費税は課されていない。 　　　　　　 　（改正概要）国外事業者から国内の者へのインターネット等を通 　　　　　　　じた役務の提供については国内取引と位置付けて 　　　　　　　消費税が課されることになる。 　　　　　　　提供される役務が消費者向けであるか事業者向けで 　　　　　　　あるかに応じた課税方式が設けられている。 　（１）国外事業者申告納税方式 　　　　　国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち消費者向け 　　　　　のものについて、役務提供を行う国外事業者が納税義務 　　　　　者として申告納税を行う方法 　（２）リバースチャージ方式 　　　　　国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち事業者向け 　　　　　のものについて、役務提供を受ける国内事業者に納税義 　　　　　務を転換して申告納税を行う方法 　　　この改正は平成２７年１０月１日以後に国内において事業者 　　　が行う取引について適用されます。 　　　国外事業者から電気通信役務の提供を受ける国内事業者で 　　　一定の方は注意が必要です。 　　　 　 　　 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 　　　　　その他の改正 車体課税の見直し 　○エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）について、減免税車の 　　対象範囲を見直した上で、適用期間を２年間延長されます。 　○軽自動車税について、平成２７年度に新規取得した一定の環境性能を 　　有する軽四輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例を導 　　入。二輪車に係る税率の引上げ時期を平成２７年４月１日から平成 　　２８年４月１日に１年延長されます。 　　経済産業省の試算では、自動車取得税について２３０億円、自動車重 　　量税について４２０億円、軽自動車税について６０億円、二輪車につ 　　いて１３０億円、合計８４０億円の減税規模としています。 　　車体課税については消費税率の１０％引き上げ時に見直しが予定され 　　ています。 　　　 最後までお読み頂き有難うございました。次月は大阪事務所３課が担当い たします。どうぞお楽しみに。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────