債権に係る時効の改正

債権に係る時効の改正

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2015-03-05

こんにちは。 民法の改正案が国会に提出される見込みとなっており、注目が集まっております。 今回の改正で注目されている項目の一つに、債権の時効期間があります。 従来、債権の消滅時効は原則１０年とし、職業の種類ごとに時効期間が個別で区別されて規定されていました。 ・６か月　小切手債権 ・１年　　飲食店の債権　他 ・２年　　弁護士の債権、給料債権　商品の売掛金　他 ・３年　　医師の債権　他 ・５年　　家賃　他 ・１０年　税理士・司法書士の債権、確定判決等（原則どおり） 上記のように、その種類ごとに時効期間が異なるのが不平等ではないかとの意見が従来よりありました。 例えば、家賃や医師、弁護士の債権でそれぞれ時効期間が異なる合理的な理由というものは、現代においては皆無であると思われます。 今回の改正により、全債権につき、原則として権利を行使できると知ったときから５年、又は権利を行使できるときから１０年に統一されることになりました。 ちなみに、職業別の時効期間に規定がある弁護士報酬が２年で、規定がない税理士報酬等が原則通り１０年であったことも、不平等とされていました。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 株式会社ピクシス https://www.facebook.com/pages/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E3%83%94%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9/531832683630229 一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15