設備投資はこの制度を利用して節税を！

設備投資はこの制度を利用して節税を！

atc-170619

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2015-04-27

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 「生産性向上設備投資促進税制」を利用するには、 「生産等設備を構成するものであること」 「最低取得価額要件を満たしていること」 「国内への投資であること」 「中古資産・貸付資産でないこと」 な どいくつかの条件があります。 対象となる 設備はＡ類型の「先端設備」と、 Ｂ類型の 「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の２つに分けられます。 Ａ類型は、「機械装置」および一定の「工 具」「器具備品」「建物」 「建物附属設備」 「ソフトウエア」のうち、 「最新モデル」と「生産性向上（年平均１％以上）」の ２つの要件を満たすことが必要になります。 またＢ類型は、「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」 「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、 「投資計画における投資利益率が年平均15％以上 （中小企業者等は５％以上）」の要件を満たすことが必要になります。 なお税制措置は時期によって異なり、平成２８年３月３１日までは 「即時償却」か「税額控除５％（建物・構築物は３％）」のいずれかを、 それ以降で平成２９年３月３１日までは 「特別償却50％（建物・構築物は25％）」か「税額控除４％ （建物・構築物は２％）」のいずれかを選択することができます。 最後に対象者についてですが、青色申告をしている法人と 個人事業主が対象で業種や企業規模に制限はありません。 ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■