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企業版ふるさと納税検討中!?

■Vol.424(通算663)/2015-11-23号:毎週月曜日配信           
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□□■  ~1分間で読める~ 税務・労務・法務の知恵袋  
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□□■     【 企業版ふるさと納税検討中!?】 
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         企業版ふるさと納税検討中!?
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年末発表予定の税制改正大綱に盛り込まれる予定の「企業版ふ
るさと納税制度」。

今回はその原案についてご説明いたします。


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1.現行の寄付金制度
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現行の税制でも法人が市区町村等の地方公共団体に寄付をした
場合にはその寄付金を全額経費に計上できる制度が存在します。
  
寄付金を全額経費に計上できるため寄付金の金額の約30%の
節税効果が得られることとなります。(法人実効税率を約30
%と仮定しています)

この寄付金制度をさらに拡充し、地方自治体の財源確保を図る
為、「企業版ふるさと納税制度」が検討されています。
  

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2.「企業版ふるさと納税」の原案
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(1)税額控除額

   現行の原案では地方自治体への寄付額の30%を法人
   民税などの税金から控除できるようになる予定となって
   います。

   つまり1.の現行の寄付金制度(寄付金の約30%の節
   税効果)と合わせて寄付金の約60%が税金から控除で
   きることとなります。


(2)対象となる寄付

   政府の「地方版総合戦略」に基づき、地方自治体で作成し
   た地域活性化の具体的な事業計画のうち政府が認定した
   事業に対して行われた寄付が対象となる予定です。
  
   ただし、寄付する法人の本店所在地への寄付や財政的に
   豊な自治体(東京都や国から地方交付金を受け取ってい
   ない自治体)への寄付は対象から除かれる予定となって
   います。


この新制度ですが成立すれば早ければ平成28年4月の寄付か
ら適用となる可能性もあります。


                 (税理士/伊藤 裕章)


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