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アメリカ(ネオコン勢力)に翻弄されないために

知って得する経営塾 第563号 『アメリカ(ネオコン勢力)に翻弄されないために』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第563号 2017年1月5日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   http://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
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 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『アメリカ(ネオコン勢力)に翻弄されないために』  
                 MBA 長友 孝幸

-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

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『アメリカ(ネオコン勢力)に翻弄されないために』  
                 MBA 長友 孝幸

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冷戦崩壊によって、グローバル化が急激に進む複雑な世界に我々は生きています。

過去の経験や新聞やニュースの知識だけで、

正しく生きることが難しく感じているのは私だけではないと思います。


日本のような海と言う国境の壁を持つ国の国民には、

理解できないことが沢山あります。

その一つに、国内では考えにくい各国の紛争や内乱がありますが、

今回はその裏に存在する闇を考えてみます。


植民地支配をしていた国々は長い間、その統治していた人々の

民族主義的な意識の盛り上がりや民族間の緊張を抑え込んで

植民地を支配しています。

その植民地が支配されていた人々の力で崩壊させようとするときに、

数々の紛争や内乱が勃発します。


ただ、近年の紛争や内乱は、地域の歴史的な背景に固定されるものだけでなく、

グローバル化が複雑になったことによって、当事者同士の紛争や内乱の背景には、

直接関係の薄い国やその投資家マネーによって、恣意的に作られていることも

理解することが必要です。最近のウクライナ情勢を見ながら、短時間で考えてみましょう。


ウクライナ大統領がEUとの連合協定への署名を拒否したことに端を発した

親欧米派による反政府デモによって内乱が始まります。

理由は憲法違反にあります。

ウクライナの憲法では、任期途中で大統領を交代させる場合、

議会は弾劾裁判の手続きを踏む必要があります。

しかし、デモ隊が武力によって、弾劾裁判は行わずに大統領を追放したのです。


たとえ大統領が逃亡しても、親欧米派による新政権は

憲法上の正統性を主張するために、憲法に則って弾劾裁判を行い

民主的な政権交代を主張するべきでしたが、裁判は一切、行われませんでした。


暫定政権は、公用語のロシア語の廃止やロシア系住民の迫害など

露骨な反ロシア政策を打出したことから事態は急変します。

それは新政権の暴力的反露姿勢を暴露するものでしたが、

世界のメディアは非合法の政権転覆であっても沈黙していました。


危機感を抱いたプーチン大統領は住民投票を実施し、

その結果に基づきクリミア半島をロシアに編入します。

それはロシア政府の一方的な意思に基づいていたわけではないことを証明しています。


しかし、アメリカは、クリミア半島の編入は国際法を無視した

領土拡張であるとしてロシアに抗議し、EUだけでなく日本を巻きこんで、

ロシアに対して経済制裁を実施します。

こうして、ウクライナ問題はロシアと欧米とが直接対峙する国際紛争に発展します。


本来ならば、世界の番人と言われるアメリカが当事者問の妥協案を

仲介する役割をするはずですが、ロシアとウクライナとの仲介努力をしませんでした。

また、内戦にはウクライナ政府を支援する欧米系の民間軍事会社アカデミの傭兵が

参画するなど、アメリカの行動には何か裏があるように見えました。


結果的に両者を仲介し停戦合意させたのは、ドイツのメルケル首相と

フランスのオランド大統領でした。この停戦合意の意味はEUがロシアとの

和解の舵を切ったということです。

つまり、アメリカに対し、対ロシア制裁はしないと意思表示したのでした。


年々、世界情勢は複雑に変化しています。

メディアを巻込むアメリカの汚いネオコン主導によるやり方に、

各国の誰もが不信感を覚え始めています。

ネオコンは日本にとっても厄介な集団です。

将来、日本にとって優位な構図は「日・露vs中国」、「日・米vs中国」でしょう。

その構図(安保と市場)ができれば、今後中国だけでなく、韓国、北朝鮮にも

毅然とした対応ができるはずです。


そのためには、今後のプーチン大統領との外交関係が重要になる。

日本にとってのキーワードは北方領土でしょう。プーチン大統領はロシア主権であれば、

日本に領土を部分的に渡す可能性はあるはずです。

ただ、日本がアメリカに対して日米安保がある以上、慎重になっているはずです。


紛争を前提としたロシアの領土に対する意識を辿ると、

プーチン大統領の国を守り、自国民に対する情熱を強く感じます。

短期的な営利主義に走るアメリカよりも、彼の大統領としてのこれまでの行動、

また、日本の国技(柔道)を愛する大統領ですから、

日本にとって、プーチン大統領はアメリカよりも信頼できる男のはずです。

 
◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
        http://www.hifuuya.co.jp/about/

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次号、第564号は1月10日(火)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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