研究開発税制を活用して競争力の強化を！

研究開発税制を活用して競争力の強化を！

atc-172703

column:column_tax:column_corporate_general

2017-08-28

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 研究開発投資を増やして企業競争力を高めることなどを目的に、 研究開発税制が見直しされました。 改正前は「総額型」「増加型」「高水準型」 「オープンイノベーション型」の４つに分かれていましたが、 その中の「増加型」と「高水準型」は平成２８年度末までの時限措置でした。 改正後は「増加型」が「総額型」に組み込まれ、 「高水準型」は適用期限が２年間延長され、 「総額型」「高水準型」「オープンイノベーション型」の３つになりました。 「総額型」の税額控除率は、試験研究費の増減に応じて ６～14％（中小法人は12～17％）に拡充されました。 控除限度額も一定の要件を満たした場合、 従来の法人税額の25％に０～10％の上乗せが可能になりましたが、 高水準型との選択制となります。 ただし どちらの上乗せも２年間の時限措置と なります （税額控除率については一定率 以上）。 また「オープンイノベーション 型」は手続きの見直しにより 使い勝手の 向上が図られています。 近年では、ＩoＴやビッグデータ、人工知能などを活用した 「第４次産業革命」が進展しています。 これらの技術を活用する新たなビジネス開発を後押しするために、 これまでの製造業による「モノ作りの研究開発」に加えて、 ビッグデータなどを活用した第４次産業革命型の 「サービスの開発」が試験研究費の定義に追加されました。 ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■