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配当金はどのくらい出せばよいか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/12/04(第735号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
■■        http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 いよいよ12月に入りました。本当、12月に入ると押し迫ってき
 た感じがありますね。

 あと今年仕事できるのは何日、などと考えてしまいます。
 同じ1カ月であるのに、不思議なものですね。

 やり残しのないよう、頑張っていきましょう!


 ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いい
 たします。 
 
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■□  配当金はどのくらい出せばよいか?
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●関与先などで、「配当金はどれくらい出したらいいですかね?」
 などと聞かれることがあります。

 ほとんどの場合、株主は社長を中心として同族が多く、若干の
 役員や社員の株主、外部の株主がいるような会社です。


●同族や役員、社員が株主の場合、配当はあまり出さなくてもい
 いのでは?と答えます。

 配当金は出しても、経費にはならないからです。

 配当金を出すくらいなら、役員報酬や給料、賞与で払えばいい
 のでは? その方が経費にもなって、その分、法人税等も減る
 ことになるから、ということです。


●また、配当金を出していると、株価評価が高くなることもあり
 ます。

 類似業種比準方式という評価方式では、1株あたりの配当・利益
 純資産の額が、評価要素になるからです。


●とは言え、社員持ち株会を作って、社員に株主になってもらった
 り、外部の株主が出資してくれたりすれば、やはり配当金を支払
 わなければならないこともあるでしょう。

 そんな時は、どのくらい出せばいいのでしょうか?


配当金の目安として、配当性向という考え方があります。

  配当性向(%) = 配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100

 税引後の利益に対して、何%配当しているか、ということです。

 これが高ければ、利益に対してたくさんの配当をしている、とい
 うことです。

 配当性向が低い場合は、配当をせずに内部留保している割合が高
 い、ということになります。


配当性向は、一般的には20%~30%くらいが多いようです。

 ただし、中小零細企業では、配当していない会社の方が多いです
 から、平均というわけではありません。


●また、利益に対する割合ではなく、配当利回りという考え方もあ
 ります。

  配当利回り(%)= 配当金額 ÷ 投資額 × 100

 出資した額に対して、何%配当をしているか、ということです。

 1株5万円で出資して、5,000円の配当があれば、配当利回り10%
 ということになります。


配当金の利回りなどを考えた上、当期の利益にかかわらず、1株い
 くらと固定している会社もあります。

 余程、赤字になったり、利益が落ち込まない限りは、その金額を維
 持していこう、ということです。

 毎期一定しているので、非常にわかりやすいですね。


●いろいろな考え方がありますが、やはり中小企業にとって重要なの
 は、配当金の総額です。

 総額でいくらになるのか、いくらくらいまでなら、資金繰りに問題
 なく払えるのか、それを考えて配当金の額を決める、ということが
 重要ではないでしょうか。

 その上で、理屈は後で考えていく、ということでもよいと思います。


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<編集後記>  
 
 本当に1週間過ぎるのは早いもので、これを書きながら先週何を
 やっていたかなあと思い出しています。12月は長引いていた税務
 調査も終結の時期です。昨今は調査結果が出るまで、長いのです
 が、先週はどんどん終結に入ってきています。是非、今年中に懸
 案は全部終わらせて、スッキリ新年を迎えたいものですね!

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