特許の実務者にとっての必須スキルとは？

特許の実務者にとっての必須スキルとは？

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2017-12-15

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ ■ □　特許の実務者にとっての必須スキルとは？　第154号　□ ■ □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メールマガジンは、 弁理士である著者が、特許の実務に携わる方にとって、 お役に立つ情報がご提供できればと思い、 　★特許の実務を進める上で役立つ情報 　☆日常の業務の中で得た考え方やノウハウ 等を配信させて頂いております。 ●ご不要な方は、本メールの一番最後に解除ページのご案内がございますので、 　大変お手数ではございますが、そちらのページから解除をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村良介です。 ■パレートの法則って、ご存知でしょうか。 　イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが 　発見した法則です。 　８０：２０の法則と呼ばれることもあります。 　経済において、 　全体の数値の大部分（８０％）は、 　全体を構成する要素のうちの一部の要素（２０％）が 　生み出しているという法則です。 　例えば、企業の場合であれば、 　売上の８割は、全商品のうちの２割の商品で生み出されている、 　ということがあるようです。 ■ところで、 　特許法は、第１条から始まり第２０４条まで。 　その中でも、特許の実務をする人にとって 　最もおなじみなのが、２９条１項各号、２９条２項。 　つまり、新規性と進歩性です。 　新規性と進歩性について深く理解をすることで、 　特許の実務を進めていくのに、困ることも少なくなります。 　新規性・進歩性を深く理解し、 　その理解を活かした対応をすることができれば、 　特許の実務の大部分を押さえることができる、 　と言えそうです。 　ここでも、パレートの法則があてはまるのかもしれません。 ■新規性・進歩性についての理解を深めておくことで、 　特許庁から拒絶理由を通知された場合でも、 　適切な対応をすることができます。 　それだけではありません。 　例えば、発明の発掘活動。 　発明者からアイデアをヒアリングしても、 　新規性・進歩性についての理解が深まっていれば、 　それまでは出願をせずにあきらめていたものも、 　出願をし、特許にまでもっていくことができるかもしれません。 　新規性・進歩性についての理解を深めることは、 　当然、出願の際の請求項の記載のしかたにも影響を与えます。 　また、特許異議申立てや特許無効審判。 　新規性・進歩性についての理解が十分であれば、 　調査により発見した文献で、他社特許を取消しにし、 　無効にできるかを、より正確に判断することができます。 　当然のことながら、特許異議申立てや特許無効審判において、 　望む結果も得られやすくなります。 ■このように、新規性・進歩性への理解を深めることは、 　拒絶理由通知への対応だけでなく、 　特許の実務の様々な側面への波及効果があります。 　どのような場合に発明の新規性や進歩性が 　肯定され、或いは、否定されるのかを理解し、 　その場に応じた適切な対応をとることは、 　特許の実務者にとっての必須スキルである、 　と言っても言い過ぎではない、と思っています。 今回のメルマガは以上となります。 ------------------------------------------------------------------------ ご職場の方やご友人にも、教えてあげてください。 登録用URL　⇒　 http://www.lhpat.com/form_mailmagagine.html ------------------------------------------------------------------------ ＜お知らせ＞ 　審査の結果、拒絶理由通知や拒絶査定が届いたけれど、 　非常に厳しいもので、あきらめざるを得ない、 　ということは、ありませんでしょうか。 　特許にすることが難しい案件であればあるほど、 　もし特許にすることができれば、 　競合他社に対して優位性をもって事業を 　展開できるのかもしれません。 　その特許が成立しなかったら、 　売上げも、収益性にも、大きな影響を与える、 　ということはないでしょうか。 　ただ、どのような対応をすれば特許が認められるのか、 　見当がつかない、ということかもしれません。　 　 　そのような場合に、 　特許が認められる可能性がありそうな対応案の 　提案を受けられるとしたら、いかがでしょうか。 　 　難しいと思っていた案件でも、意見書を読んでみると、 　なんだか特許が認められそうな気がしてくるとしたら、 　いかがでしょうか。　 　弊所は、拒絶理由通知への対応を得意としており、 　 　これまでも、非常に厳しいと思われる出願について、 　特許査定や特許審決を得ることができております。 　権利範囲をできるかぎり狭めずに、 　貴社が特許化したいとご希望される請求項で、 　対応させていただきます。 　これまでも約２０件に１件は、 　どうしても特許にすることができない出願があり、 　特許になることを確実にお約束することはできませんが、 　是非、弊所にご依頼されることをご検討下さい。　 　（途中からの受任でも問題ございません） 　 　詳しくは、弊所のお問合せページ　https://goo.gl/46w3O0 　よりお問い合わせください。 ------------------------------------------------------------------------ ■当メールマガジンについて ※当メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や 　ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容の 　すべてが絶対的に正しいとは、考えておりません。 　予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ■メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 　著作権により保護されています。 ------------------------------------------------------------------------ □メルマガ名：【特許実務者マニュアル】 □発行元　　： 特許業務法人 ライトハウス国際特許事務所 □執筆/編集 ： 田村良介 □URL　　　 ： 【特許】http://www.lhpat.com 　　　 【商標】https://www.lhpat-tm.com □E-mail　　： ml@lhpat.com □解除ページ： http://www.mag2.com/m/0001132212.html 　※今後、当メールマガジンの配信が不要な場合は、大変お手数ではございますが、 　　上記のURLより登録の解除をお願いいたします。 ------------------------------------------------------------------------ Copyright (c) 2017 Ryosuke Tamura All rights reserved