派遣の同同を放置したらどうなる。

派遣の同同を放置したらどうなる。

atc-174471

column:column_labor:column_tax_general

2020-02-17

ほとんどのまともな派遣会社では、今年4月の同同に向け派遣先方式であれ協定方式であれ、慌ただしく検討段階に入っているようです。 拙コラムが何かのお役に立てれば幸いです。 ところが、一部の宜しくない派遣会社の中には、「何もしないでいるとどうなるの」と直球の質問をしてくる業者がいます。 私も立場上「法律の定めに沿って処理してください」としか言えないのですが、それでもどうなるんだと息巻く連中もたまにいます。 あくまでも自己責任になりますが、もし放置したままであることが判明すれば労働局から指導を受けることになるはずです。再三の指導を受けたにもかかわらず対応しなければ是正対象となるでしょう。それでも無視すれば社名公表となることもあり得ます。 程度次第ではプレス発表もあり得るので、そうなれば営業上致命的となります。 また、派遣業許可の更新時期と重なれば、是正未了ということで許可不更新もあり得ます。 どちらにせよ、会社の存続が困難になる事態となります。 なお、当局は、放置しているかどうかの情報は事業報告書、派遣先、タレ込み等無数にあるので、逃れるのは困難だと思われます。 以上はあくまでも対行政との話であり、もっと恐ろしいのは派遣労働者個人からの訴訟リスクです。 今回から、同同に関するトラブルについて、労働局による助言・指導及び行政ADR（裁判外紛争解決手続）が規定され、労働者又は会社の何れかから申し出があれば、労働局で解決支援や審判がなされるようになります。 この過程においては当然、行政から種々の報告指示や調査が行われ、関係者として派遣先にも聴取が行われることがあります。結果としてお客さんにしわ寄せがいくことにもなり、そんな派遣会社と契約更新するケースはないでしょう。 しかも、全てのケースで行政を通る保証はなく、関係者の何れかが上記の手続きを嫌えば、いきなり裁判に持ち込まれます。 当然、弁護士を立てて争うことになり、時間やコスト、気苦労等、何も得るものはないはずです。 一般的な会社の社員と異なり、派遣労働者は愛社精神とか上下のしがらみといった要素は恐らく薄いケースが多いので、争う気になれば一気に事が進みます。 また、定かな情報ではないですが、弁護士の中には、過払金の旨味がなくなってきたので、この分野を虎視眈々と狙っているとの動きがあるとか。 裁判になれば、不合理でないとか遵法であるとの証明は会社が行うことになるので、是正指導を受けたままの状態では勝ち目はありません。 もし負けたら不足賃金分だけ払えばいいんだろ、と強気の社長もいるようですが、これだけで済まないのが訴訟の世界。精神的苦痛を受けたとして別枠で賠償請求（額は青天井）もあり得るし、負ければ判決次第で相手の訴訟費用も負担する羽目になるので、尻の毛まで抜かれかねません。 派遣事業は許可制（一般的に禁止されている行為について個別にその禁止を解除する制度）ということを再認識して、結局は法に従うしかありません。面倒だからと逃げの考えは改め、素直に従うのが得策としか言えませんね。