「団塊の世代」と「起業」

「団塊の世代」と「起業」

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2005-09-06

地方での起業支援に資金　団塊世代に照準　厚労省方針 厚生労働省は３１日、大都市を飛び出して地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大３００万円まで支給する制度を新設する方針を明らかにした。団塊の世代に照準を合わせた新政策。 　起業のための移住対象地域は、厚労省が雇用環境が特に厳しいとして認定している「雇用機会増大促進地域」。 　２０道府県の４７地域で、東北では青森県の三八・二北・津軽地域や、岩手県の釜石・宮古・久慈地域、秋田県北部地域、福島県会津地域となっている。同日提出の２００６年度予算概算要求に、３億７０００万円の助成金を盛り込んだ。 　主なターゲットは２００７年から３００万人近くが定年を迎える団塊の世代。この世代には定年後、地方での生活を希望している人が少なくない。長年企業内で培った技術を生かして移住先で創業してくれれば、厳しい雇用情勢が続く地方にとってもプラスになると青写真を描いている。 　助成金の支給を受けるには（１）政令指定都市か東京２３区に５年以上在住・在勤している（２）雇用保険の被保険者期間が５年以上ある（３）地方移住後１年以内に創業し、事業開始後１年以内に常用労働者を雇用する―といった条件を満たす必要がある。 　創業支援策としては、法人設立費用のほか設備費、知識習得のための講習費、コンサルティング費など３００万円を上限に支給する。 　厚労省は「地方で第二の人生を送ろうと考えている都会の会社勤めの人たちが、地方経済活性化の起爆剤になってくれれば」（雇用開発課）と期待している。 ［雇用機会増大促進地域］求職者に対して雇用機会が著しく不足し雇用情勢が極めて厳しいと認定された地域。該当地域を抱える都道府県が雇用拡大策を策定し、それに厚生労働相が同意すると指定される。地域内の事業所には雇用関係の助成金制度などが用意されている。現状では２０道府県で４７地域ある。 （河北新報） ２００７年問題とも言われている「団塊の世代」の退職、それと「起業」とのドッキングに、とうとう厚労省が立ち上がった様です。「起業」といえば従来は経済産業省にまかせっきりだったのですが、状況はかなり変わりつつあるようです。私のまわりでも多くの方が起業されたのですが、50歳台～60歳代といった年齢の方がほとんでです。私が最も若いぐらいではないでしょうか（笑）。