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確定拠出年金の主な改正点について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2021.5.7
 確定拠出年金の主な改正点について vol.363
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 なかはしです。
 年度が変わると、法改正が続きますが、
今回は、確定拠出年金について、
 ご紹介いたします。

確定拠出年金制度について>
1)年金には、「公的年金」と「私的年金」があります。
「公的年金」には、国民年金厚生年金があり、原則、10年加入することで、
65歳から受給することが可能です。
確定拠出年金は、「私的年金」になります。私的な年金の活用により豊かな老後を
過ごすことができます。
確定拠出年金には、企業が導入する「企業型確定拠出年金:企業型DC」と
「個人型企業型確定拠出年金:iDeCo」があります。

2)「個人型企業型確定拠出年金:iDeCo」のメリットとデメリット
  メリット
  ・積み立て時:積み立て金が全額所得控除
  ・運用時:利息、運用益が非課税
  ・受け取り時:原則60歳からの受け取りになり、一時金か年金か、
   一時金と年金の併用の受け取りができます。いずれの方法でも
   各種控除の対象となり、一定額まで税金がかかりません。
  デメリットは、積み立て資産を原則60歳まで引き出せないリスクがあり
  ます。支給要件がありますが、脱退一時金死亡一時金の制度があります。
  自営業者のように、急な資金が必要な人には、原則、すぐに現金化できま
  せんので、注意が必要です。

3)拠出限度額(掛金)
  自営業者(第1号被保険者)月額6.8万円
  会社員など(第2号被保険者)月額1.2~2.3万円
  専業主婦(第3号被保険者)月額2.3万円

確定拠出年金制度の主な改正について>
1)iDeCoの脱退一時金の受給要件見直し(2021年4月1日施行)
  通算の掛金拠出機関の要件が3年以下から5年以下へ拡大されます。
2)受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月1日施行)
  公的年金の受給開始年齢の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金の給付
  の受け取り開始機関が原則60歳(加入資格喪失後)から75歳までの間
  で選択することができるようになります。

3)企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)
  現在、企業型DCでは、原則60歳未満の厚生年金被保険者を加入とすることができます。
  2022年5月からは、厚生年金被保険者(70歳未満)であれば、加入者となることができるよう改正されます。
  ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります。
  iDeCoに加入できるのは60歳未満の国民年金被保険者等ですが、
  厚生年金加入者の第2号および国民年金任意加入被保険者は、65歳未満まで
  iDeCoに加入できるようになります。

4)2022年10月からは、企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上
  限の引き下げがなくても、iDeCoに原則 加入できるようになります。
 
<iDeCoは、どこで購入できるのか>
  iDeCoを取り扱う金融機関は、銀行、証券、保険会社です。選ぶポイント
  は、運用商品、費用、システムの3点です。ネット証券は、手数料が安い
  傾向にあります。ポイント活用をしている方には、楽天証券やSBI証券を
  選ぶと、ポイント還元ができます。
  iDeCoは、老後資金の専用口座です。長く付き合える金融機関を選ぶことが必要です。

最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
         大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
          オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
           http://www.e-soumu.co.jp/  
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