社労士認証制度17　従業員間の不合理な待遇差や差別的取り扱い

社労士認証制度17　従業員間の不合理な待遇差や差別的取り扱い

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2022-08-25

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 「社労士診断認証制度」は「ホワイト企業」の証明です。 企業の財務諸表では分からない非財務面が優良であることを 対外的にアピールできます。 https://www.tanakajimusho.biz/shindan 「社労士診断認証制度」は次の３タイプがあります。 （１）職場環境改善宣言企業 （２）経営労務診断実施企業 （３）経営労務診断適合企業 このうち、いわば入門編である「（１）職場環境改善宣言企業」の 認証を得るための20項目について解説しています。 今回は『17　正規従業員とそれ以外の従業員の間に、不合理な待遇差や 差別的取り扱いはない。』です。 ☆☆☆☆　同一労働同一賃金のことです。　☆☆☆☆ 一言で表現すれば「同一労働同一賃金」のことです。 そして、このチェックは非常に難しいものです。 チェック項目は「不合理な待遇差や差別的取り扱いはない。」と 表現していますが、果たして「我が社にはない」と断言できるのか、 どの程度であれば差別的ではないのか、この判断はとても難しいです。 ☆☆☆☆　パートタイム・有期雇用労働法に根拠あり　　☆☆☆☆ 「同一労働同一賃金」の根拠はパートタイム・有期雇用労働法です。 中小企業は2021年4月から適用されています。（大企業は2020年4月から） 第９条が「均等待遇」を定めています。 （１）「職務の内容」 （２）「職務の内容・配置の変更の範囲」 この（１）と（２）が同じ場合は差別的取り扱いが禁止されています。 つまり仕事が同じであれば賃金も同じとする「イコール」の考え方です。 第８条が「均衡待遇」を定めています。 （１）「職務の内容」 （２）「職務の内容・配置の変更の範囲」 ここまでは第９条と同じです。 （３）「その他の事情」 そして（３）を考慮できます。 つまり仕事に差があれば賃金も相応の差を認める「バランス」の考え方です。 ☆☆☆☆　待遇差が不合理かどうかは誰が判断するのか？　☆☆☆☆ 「均等待遇」（イコール）と「均衡待遇」（バランス）に触れましたが、 これを判断するツールとして厚生労働省による資料があります。 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html これによっても「不合理な待遇差」は明確にできず、正確な判断は難しいです。 しかし、正確な判断に近付けることはできます。 最終的に待遇差について労使で判断が分かれた場合、 同マニュアルでは次のQ and Aを示しています。（P.40） このQ and Aが「同一労働同一賃金」の判断の難しさを物語っています。 Q１．待遇差が不合理か否かは、誰が判断するのですか？ Ａ１．待遇差が不合理か否かは、最終的には裁判において判断されますが、 　　　まずは事業主が法の趣旨に沿って判断することが必要です。（後略） 実務的には、同マニュアルに沿って丁寧に進めることが必要でしょう。 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。（2022.08.25） 【　今までご紹介した社労士診断認証制度　】 https://www.tanakajimusho.biz/shindankaisetsu ============================================= 社会保険労務士　田中事務所 　 厚生労働省のツール（ワークシート）を使い、従業員の種類ごとに 「均等待遇」「均衡待遇」について検討を進めるお手伝いをしています。 https://www.tanakajimusho.biz/balance =============================================