（派遣会社向け）労使協定の賃金は最低賃金にも注意

（派遣会社向け）労使協定の賃金は最低賃金にも注意

atc-177912

column:column_labor:column_tax_general

2026-03-06

　労使協定方式を適用する派遣会社では令和８年度用の労使協定の作成を急いでいるかと思われますが、近年最低賃金が政策的に上昇しているため、一般賃金の適用に注意が必要となるケースが増えています。 　ケースとしては、局長通達の別添１や別添２の一般賃金の基準値（０年）に地域指数を乗じた額（１円未満切り上げ）が、その地域の最低賃金を下回る場合は、０年の額を最低賃金として、能力・経験調整指数を乗じた数（ここも１円未満切り上げ）を年数毎の一般賃金額とすることになっています。 　詳細は、下記の令和７年８月25日付け局長通達の６頁「第２の１（２）一般基本給・賞与等の額」の本文５行目以降に記載されており、能力・経験調整指数は同通達の５頁末尾にあります。↓ https://www.mhlw.go.jp/content/001547248.pdf 　単に最低賃金と述べましたが、正しくは地域別最低賃金又は特定最低賃金のことです。併存する場合は高い方が適用となります。 　ここでの留意点は１円未満切り上げということ。局長通達の別添１・２の「基準値に能力・経験調整指数を乗じた値」は以前から四捨五入となっていますが、０年の額を最低賃金とする場合は切り上げとされています。誤りがあると当局の指導対象となる可能性が高いので注意が必要です。 　なお、この計算過程において地域指数は関係しません。最低賃金自体が地域差を含むためです。 　因みに、失礼ながら地域指数がかなり低い青森県で試算したところ、別添１・２とも職種数の３割以上で県の地域別最低賃金を下回り、先述の方式による算定の対象となりました。 　この方式を適用する場合、０年の額をその地域の最低賃金とすることから、能力・経験調整指数を乗じた値は全ての職種で同じ値となります。一回算定すれば足りてしまいます。 　結果として、職種毎の差はなくなり職種区分は無意味となります。 　今後も最低賃金は否応なく上昇させられていくので、この傾向は拡大が確実です。使用統計を含め近い時期に方式の見直しがあるでしょう。