━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007/03/26(第177号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□ 財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
http://www.tm-tax.com/mm-k.htm 購読者数 5,580名
■■
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
いよいよ3月末ですね。いろいろな会社であったり、団体であったり、
3月末に締め、というところは多いものです。
締めや
決算の会社でなくても、何か3月末は区切りがいいものです。
何かやることはなかったのかどうか、是非、今週確認してやって
みてください。
年度末に便乗(?)して、「年度末なので、何とか今週中に入金して
ください。」と、
売掛金を回収するのも、いいかも知れませんよ。
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□
借入金の限度はどの位なのか?
■■
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●先週、不動産業界の集まりで、研修をさせていただきました。
もちろん、財務の研修です。
その中で、
借入金の話もさせていただき、
「
借入金は、月商の3ヶ月を目安に、・・・」というような話を
しました。
研修後、何人かの挨拶の中に、
「うちは、とても月商の3か月分では収まっていない...
机上の理論と現実は、違うのでは...」
みたいな話がありました。
●ちょっと、いつもより反応が悪かったので、何でかな?と思ったの
ですが、「不動産業界である」ということを忘れていました。
決して、不動産業界が悪い、という意味ではないですよ。
不動産業界には、特殊な事情がある、ということです。
●その前に、「
借入金は月商の3か月分」の根拠を話します。
これは、私が勝手に考えている根拠です。
1.
借入金の限度は、返済能力から考える必要がある。
すなわち、いくらまでなら返せるかで、
借入金の限度を決めるべき
である。
2.
借入金を返済する場合の、返済原資は、
《税引き後当期利益 +
減価償却費》である。いわゆる簡易の
キャッシュフローである。
減価償却費を足しているのは、これは
資金の流出が伴わない
経費だから、である。
3.このキャッシュフローを、仮に売上の5%と考える。
これは会社によって違うだろうが、
利益率が、5%~位の会社が、税金を引いて
減価償却費を足せば、
5%位になるかな、程度のものである。きりがいいから使っている。
4.
借入金の返済能力といっても、遠い将来まで返済能力が持続してい
るのかは、正直わからないだろう。でも、5年位先までは、経営者
であれば、読めるのではないか?
5.以上を勘案すると、返済能力は
返済能力 = 年売上×5%×5年 = 年売上×25%
= 3か月分の売上
ということになる。
いろいろな前提はあるが、結構理論的にまとまっていると思いますが、
いかがでしょうか?
もちろん、会社によって前提数字を変えていただき、自社の返済能力
を計算してみると良いかと思います。
「うちは、キャッシュフローは、もっとあるよ。」とか、
「10年位先まで、安泰で見えてるよ。」(いいですね。本当?)とか、
数値を入れ替えて計算してみればいいのです。
●要は、借りたら返されければいけないので、「その金額を返せるかどうか」
が、
借入金の限度額なのです。
上記の計算以外に、返済原資があるのなら、それはそれでいいのです。
そこで、不動産業界の話に戻ります。
不動産業界では、とりあえず2つ思いつきますが、別途返済原資があり
ます。
1つは、賃貸物件。これは10年、20年位のスパンで、賃料が予測でき、
減価償却費や、
支払利息、
修繕費、租税公課などの
経費も予測できます。
したがって、賃貸物件ごとに独自に返済原資を計算することができ、
借入金の額も決めることができます。
したがって、このような場合は、月商の3ヶ月とは別に考えればよい
のです。
●もう1つは、建売住宅などの販売を行なう場合の、仕入資金の借入れ
です。当然、仕入れる土地を
担保に借入れをし、その住宅が売れれば、
その売れたお金で、
借入金を返済することができます。当然、利益分
のキャッシュフローが浮くことになります。
このように、個々の物件ごとに、売上と借入れがひも付きになって
いれば、会社全体で返済原資を計算することはありませんね。
このように、不動産業界の場合は、会社全体で借入れ限度額を計算
することは合わなかったのですね。
反応が悪いのも当たり前でした...(反省!)
ただし、
借入金は返済原資で限度額を考える、という原則に変わり
はありません。
是非、皆様の業界、あるいは御社の特殊事情なども考慮しながら、
返済原資は、どの位あるのか計算してみて、
借入金の限度管理を
して欲しいと思います。
━━【無料セミナーのご案内】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記のとおり、セミナーを行ないますので、ご興味のある方、
資産管理
で悩まれている方、是非、ご参加ください。
なお、今回はOBCさんとの共催となるため、無料にしました!(北岡)
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★★★
減価償却対応セミナー ★★★
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~ 平成19年税制改正、こんなに変わる償却制度! ~
平成19年度税制改正の目玉である、
減価償却制度の大幅変更!!
95%償却が100%償却となるとともに、250%
定率法の導入、
定率法から一定時点での
定額法への切替え、既存
資産の5年間均等償却...
など、償却計算は複雑化します。
改正内容を正しく把握するとともに、これからは「システムをいかに
活用するか」が重要になってきます。
そこで、OBCさんに協力をいただき、「償却奉行」の体験セミナーと
合わせて、下記セミナーを開催することになりました。
減価償却に関する制度(特別償却や
少額資産なども)のおさらいも含めて
やりますので、是非、皆様ご参加ください。
『第1部』 改正および
減価償却制度全般
◆講師:
税理士 北岡 修一
『第2部』
固定資産管理システム「償却奉行」体験セミナー
◆講師: OBCインストラクター
●日 時: 4月25日 (水) 15:00~17:00(受付14:30~)
●場 所: オービックビジネスコンサルタント(OBC)セミナールーム
新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー32F
丸の内線「西新宿」駅 徒歩3分
→
http://www.obc.co.jp/corporate/jigyousho.html
●参加費: 無料
※お申し込みは、こちらから →
http://www.tm-tax.com/seminor1/topics.cgi
※お問い合わせは、こちらまで(担当:秋山) →
info@tmcg.co.jp
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■当社&本メルマガのミッション
●『真の
会計』を追求することにより、中小企業の成長・発展に貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
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【 発行 】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【 編集 】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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<編集後記>
子供たちは、春休みなのでなかなか起きてきません。
そんなことでゆっくりメルマガを書いたいたら、エッ、もうこんな時間
ということになってきました。
どうも春休みや夏休みになると、親の方も時間がくるってきますね。
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いよいよ3月末ですね。いろいろな会社であったり、団体であったり、
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締めや決算の会社でなくても、何か3月末は区切りがいいものです。
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みてください。
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●先週、不動産業界の集まりで、研修をさせていただきました。
もちろん、財務の研修です。
その中で、借入金の話もさせていただき、
「借入金は、月商の3ヶ月を目安に、・・・」というような話を
しました。
研修後、何人かの挨拶の中に、
「うちは、とても月商の3か月分では収まっていない...
机上の理論と現実は、違うのでは...」
みたいな話がありました。
●ちょっと、いつもより反応が悪かったので、何でかな?と思ったの
ですが、「不動産業界である」ということを忘れていました。
決して、不動産業界が悪い、という意味ではないですよ。
不動産業界には、特殊な事情がある、ということです。
●その前に、「借入金は月商の3か月分」の根拠を話します。
これは、私が勝手に考えている根拠です。
1.借入金の限度は、返済能力から考える必要がある。
すなわち、いくらまでなら返せるかで、借入金の限度を決めるべき
である。
2.借入金を返済する場合の、返済原資は、
《税引き後当期利益 + 減価償却費》である。いわゆる簡易の
キャッシュフローである。減価償却費を足しているのは、これは
資金の流出が伴わない経費だから、である。
3.このキャッシュフローを、仮に売上の5%と考える。
これは会社によって違うだろうが、
利益率が、5%~位の会社が、税金を引いて減価償却費を足せば、
5%位になるかな、程度のものである。きりがいいから使っている。
4.借入金の返済能力といっても、遠い将来まで返済能力が持続してい
るのかは、正直わからないだろう。でも、5年位先までは、経営者
であれば、読めるのではないか?
5.以上を勘案すると、返済能力は
返済能力 = 年売上×5%×5年 = 年売上×25%
= 3か月分の売上
ということになる。
いろいろな前提はあるが、結構理論的にまとまっていると思いますが、
いかがでしょうか?
もちろん、会社によって前提数字を変えていただき、自社の返済能力
を計算してみると良いかと思います。
「うちは、キャッシュフローは、もっとあるよ。」とか、
「10年位先まで、安泰で見えてるよ。」(いいですね。本当?)とか、
数値を入れ替えて計算してみればいいのです。
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が、借入金の限度額なのです。
上記の計算以外に、返済原資があるのなら、それはそれでいいのです。
そこで、不動産業界の話に戻ります。
不動産業界では、とりあえず2つ思いつきますが、別途返済原資があり
ます。
1つは、賃貸物件。これは10年、20年位のスパンで、賃料が予測でき、
減価償却費や、支払利息、修繕費、租税公課などの経費も予測できます。
したがって、賃貸物件ごとに独自に返済原資を計算することができ、
借入金の額も決めることができます。
したがって、このような場合は、月商の3ヶ月とは別に考えればよい
のです。
●もう1つは、建売住宅などの販売を行なう場合の、仕入資金の借入れ
です。当然、仕入れる土地を担保に借入れをし、その住宅が売れれば、
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◆講師: 税理士 北岡 修一
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●日 時: 4月25日 (水) 15:00~17:00(受付14:30~)
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