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新減価償却制度

■Vol.211/2007-5-14号:毎週月曜日配信           
□□■――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■    Weekly Report/1分間レポート
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■■■ 【   新減価償却制度  】 
□□■                     週刊(毎週月曜日発行)
■■■                     http://www.c3-co.com/
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 今日は、ちょっと頑張って「爆笑」できるようなネタをと思い、
「煮詰まって」しまいました。

 ところが、
「爆笑」:大声で笑う →(正)大勢がいっせいに笑うこと。
「煮詰まる」:進展しなくなったこと →(正)議論が出尽くし、
 結論が出る状態になったこと。 

 普段使い慣れているような言葉も、意外と意味を取り違えていることが
 あるものです。私には、役不足だったようです。

 えっ、「役不足」:能力に対して役目が軽すぎること。
 1ミリでも顔を動かしてくだされば充分です。
 
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☆☆☆   新減価償却制度    ☆☆☆
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
  

平成19年税制改正により、減価償却制度に大幅な変更がありました。残
存価額(取得価額の10%)や償却可能限度額(取得価額の95%)が撤
廃され、備忘価額1円まで償却することが可能になりました。これに伴い、
平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、減価償却方法
変わります。

特に新定率法については、250%定率法と呼ばれ、償却率が定額法
2.5倍とされ、償却方法を、一定の時期から定額法に切変えて計算する
仕組みのため、以前より計算が複雑なものになっています。


ややこしい計算はパソコンがしてくれますが、計算式は以下のとおりです。

===================================================================
1. 新定額法
===================================================================
取得価額×新定額法の償却率 により、償却限度額を計算します。以前のよ
うに残存価額10%を控除しません。

===================================================================
2. 新定率法
===================================================================
(1)(取得価額-既償却額)×新定率法の償却率 により、償却限度額を計算
します。

(2) ただし、上記1.が「償却保証額」を下回った事業年度(以下、切替事業
年度)から、下記(3)に算式が変わります。(定額法に切替わります。)
「償却保証額」とは、取得価額に保証率を乗じた金額です。

(3) [改定取得価額]×改定償却率 により、切替事業年度以後の償却限度額を
計算します。「改定取得価額」とは、切替え時の取得価額から既償却額を控
除した金額です。
この金額をもとに定額法で備忘価額1円まで、償却していくことになります。

※なお、新定額法定率法償却率、保証率、改定償却率は改正耐用年数省令
の別表10に規定されています。

===================================================================
3. 改正前の既存資産
===================================================================
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額に達した事
業年度の翌事業年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却していくことにな
ります。


(相原)



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