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「ネットカフェ難民」問題

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┏┏  ワーキング プアの増加
┏┏ 賃金格差
┏┏  現状
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                ワーキング プアの増加
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 正社員並みにフルタイムで働いても(またはその意思があっても)生活保護水準以下の収入
しか得られない就業者「ワーキング プア」(working poor)が増えています。
背景には企業の人件費削減があります。売上が減少し、労働分配率(※)が高止まりしたため
です。賃金水準自体の抑制のほか、正社員の新規採用抑制、賃金の安いアルバイトやパート、
契約社員、また、派遣社員といった非正規雇用者の採用によります。
 企業収益が改善しても、競争力を維持したい企業は、非正社員でまかなえる業務は非正社員
でまかなおうとする傾向があり、景気は回復したものの、その傾向は自然には解消していかな
いようです。むしろ増幅する傾向が。

 ※労働分配率とは、付加価値に対しての人件費の割合を示す指標であり、会社が新たに生み
出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標。
計算式: 労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100
労働分配されなかった分の労働分配に占める割合は資本分配率と租税分配率に分解できる。
人件費の適正水準を把握維持するために用いられる。
(実務家のための専門知識・情報サイトexBuzzwordsより)

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                   賃金格差
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 「努力した者が報われる」というけれども、これは疑問です。つまり、よんどころない事情であったとしても、いったん失業すると、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれ
るだけの経験・技量がある場合を除き、定職に就きにくい実態は否定できないと思うのです。
 派遣社員の道を選択し、生活するケースもあるでしょう。そして、派遣・アルバイト等の経験しかない場合、キャリアとはみなされない傾向が強く、正社員への道は厳しくなる可能性は
否めないのではないでしょうか。

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                    現状
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 コインロッカーを物置代わりに利用して、低額料金のナイトパックで利用できる個室席、シ
ャワー施設を完備したネットカフェ…。上述したような雇用環境の変化で、ネットカフェ難民
になることへの敷居が低くなったことも一因として挙げられます。
日雇い派遣フリーターでは家賃・光熱費など数万円のまとまったお金が作りにくい。毎日仕事
に入れるとは限らない上に、日払いの賃金はその日暮らしを維持することに使わざるを得ませ
ん。
「日雇い派遣」は、派遣会社に登録し、携帯電話メールで紹介された工場や倉庫業務など短期
就労を日替わりのように繰り返す働き方で、若者を中心に急増しています。

 『2、3年前から暮らしている、仕事が忙しすぎて帰宅できない――。インターネットカフ
ェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間
団体が全国規模で聞き取り調査をし、4月27日に結果を公表した。調査した34店舗の4分
の3に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。… 
 調査をまとめた首都圏青年ユニオンは「若者の貧困が予想以上に広がっており、仕事と生活
の困難さの縮図になっている」と、行政や政治による対応を訴えた。
 厚生労働省も「ネットカフェ難民」に注目し、今年度中に働き方などの実態調査をする。今
後の若年雇用対策につなげるため、ネットカフェで暮らす若者から直接話を聞くことも検討し
ている。』(朝日新聞2007年04月28日)

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 厚生労働省が実態調査に乗り出す方針を固めているそうです。
政府は「景気回復」、首相は「美しい国」を謳っているようですが、労働環境は年々厳しくな
っているように感じられるのはなぜでしょう。

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名無し

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