２５０％定率法

２５０％定率法

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2007-05-28

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　〔ズバリ解決！経理のツボ！！〕　 　　 　　　　第２８回　２５０％定率法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　ＨＰ　　http://tsujitax.com/ 　ブログ　http://toshi.tsujitax.com/　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成１９年４月１日以後取得した資産について 減価償却の制度が大きく変りました。 今回はそれをご紹介いたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ （平成19年度4月1日以後の取得資産） ・１円まで償却できることになりました。（以前は５％は残していました） ・定率法の償却方法が、定額法の償却率の250％となりました。 さらにその方法で償却した後に、均等償却に切り替わるという複雑な方法にな りました。 実務的には速算表を利用します。 （平成19年度3月31日以前の取得資産） ・償却可能限度額まで償却した資産について、翌事業年度から以後５年間で１ 円まで償却できることになりました。 （IT分野での耐用年数の短縮） フラットパネルディスプレイ製造設備、フラットパネル用フィルム材料製造設 備、半導体用フォトレジスト製造設備の耐用年数が短縮されました。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■ご注意！ 　掲載する情報については万全を期しておりますが、内容を保証するもので 　はありません。特に税務・会計の専門用語を自分の言葉に変えているため 　誤解を生じるところもあるかと思います。ご自身のご確認をお願いします。 　これらの情報により生じたいかなる損害についても、補償はいたしかねま 　すので、ご了承ください。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ メール作成者情報 作成者：辻税理士事務所　 ＨＰ　　http://tsujitax.com/ ブログ　http://toshi.tsujitax.com/　 E-mail　info@tsujitax.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━