サービス残業への是正指導が最多になっているようです

サービス残業への是正指導が最多になっているようです

atc-30133

column:column_labor:column_tax_general

2007-10-12

◆サービス残業＝賃金不払残業 サービス残業が問題になって久しいですね。 厚生労働省は、「サービス残業」という言い方が、従業員がサービス精神を発揮して賃金を辞退しているような印象を与えるということで、「賃金不払残業」という直接的な言い方をしていますが。 呼び方はどうであれ、この問題、社会的関心も強く、当局も神経を尖らせています。 ◆２００６年度の労働基準監督署の是正指導結果が出ましたが… １０月６日の日経新聞に、概要次のような記事が掲載されていました。 サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で過去最多となったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額は約227億1400万円で、前年度より約5億8000万円減った。 詳細は次の通りです １　対象事案 平成18年4月から平成19年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計100万円以上となったもの。 ２　割増賃金の是正支払の状況 是正企業数は1,679企業、対象労働者数は182,561人、支払われた割増賃金の合計額は227億1,485万円である。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円である。 そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は317企業（全体の18.9％）、対象労働者数は120,123人（全体の65.8％）、支払われた割増賃金の合計額は181億5,200万円（全体の79.9％）である。企業平均では5,726万円、労働者平均では15万円である。 ＜参考＞ ○　平成13年4月から平成19年3月までの6年間における状況 是正企業数は6,840企業、対象労働者数は849,478人、支払われた割増賃金の合計額は1,078億7,482万円である。企業平均では1,577万円、労働者平均では13万円である（表３）。 そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は1,352企業（全体の19.8％）、対象労働者数は574,258人（全体の67.6％）、支払われた割増賃金の合計額は898億2,845万円（全体の83.3％）である。企業平均では6,644万円、労働者平均では16万円である（表４）。 ３　業種別等の状況 企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融・広告業が最も多くなっている。 １企業での最高支払額は、12億3,100万円（金融・広告業）で、次いで8億7,287万円（金融・広告業）、4億6,960万円（製造業）の順である。 ◆意図的な不払いは論外として… そんなつもりがなくても、結果的にこうしたサービス残業になってしまうことがあります。 ・法令への理解不足 ・労働時間管理が不適切 （たとえば、出退勤時刻をノー・チェックで始業・終業時刻にしている、など） 主にこの２つが原因。 いま一度、自社の労働時間管理を確認してみましょう。 http://www.hrm-solution.jp