東京メトロ事件と商標の不使用取消

東京メトロ事件と商標の不使用取消

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2008-04-08

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第35号 2008-04-07 ------------------------------------------------------- http://www.ishioroshi.com/ 法律相談のお申し込みは http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約についての詳細は http://www.ishioroshi.com/btob/komon_firstb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　東京メトロ事件と商標の不使用取消 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 知財高裁平成19年9月27日判決 Ｘ社は，第１６類「新聞・雑誌」を指定商品として，「東京メ トロ」という標準文字の商標の出願を，平成１４年１月１８日 に行ないました。そして，この商標は，平成１４年１０月４日 に，設定登録されました（登録第４６０９２８７号商標）。 この登録商標に対して，東京メトロを運営するＹ社が，平成１ ７年１０月２６日，上記商標が使用されていないとして，本件 商標の登録取消を求める審判（不使用取消審判）を請求しまし た。 特許庁は，平成１８年１２月５日，この商標の登録を取り消す 旨の審決を行ないましたが，Ｘ社はこれを不服としてこの審決 の取消を求める裁判を起こしました。 なお，判決によれば，Ｘ社は，平成１７年４月２９日から５月 にかけて，世田谷区内において，「とうきょうメトロ」の表題 が付された印刷物約８０００部を無料で配布し，その後もその 新聞は，継続して，創刊号から少なくとも第４号まで同一の商 標を付して発行されていました。 しかし，特許庁は，この新聞は，広告の収入により事業展開を 行っているものであるから，他人の広告を掲載し，頒布するた めに用いられる印刷物にすぎないものであって，市場において 独立して商取引の対象として流通に供されたものとは認められ ないから，指定商品「新聞，雑誌」のいずれにも含まれない商 品である，よって，この商標は使用されていないと判断してい ました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　判決の概要 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【結論】 　審決を取り消す。 【理由】 商標法上の「商品」は，商取引の対象であるから，商品が対価 と引換えに取引されるのが一般的である。しかし，「商取引」 は，営利を目的として行われる様々な契約形態による場合が含 まれ……取引を全体として観察して，「商品」を対象にした取 引が商取引といえるものであれば足りる。 この新聞のような無料紙は，配布先の読者からは対価を得てい ないが，広告については，広告主から広告料を得ており，これ により，利益が得られるようにしている。したがって，読者と の間では対価と引換えでないとしても，無料紙を広告主に納品 し，あるいは読者に直接配布することによって広告主との間の 契約の履行となる。このように全体として観察するならば，商 取引に供される商品に該当するということができる。 よって，この商標については，３年以内に日本国内において， 指定商品につき商標を使用したことが認められる。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【商標の不使用取消審判】 商標の不使用取消審判とは，ある登録商標が一定期間使用され ていない場合，これを理由として，第三者が，その登録商標の 取消を請求することができる特許庁の審判をいいます。 　商標権者は，不使用取消審判の請求を受けたときは，請求に ついての商標を，この商標の指定商品・指定役務について，そ の審判の請求の登録（予告登録）前３年以内に，日本国内にお いて，使用していることを証明しなければ，取消を受けること になります。なお，自ら使用していなくても，通常使用権者， 専用使用権者が使用した事実でも足ります。 したがって，特に重要な商標である場合，他社から不使用取消 審判を起こされる場合があります。そのため，登録商標を使用 していることを立証できるよう，取引書類，広告といった書類 を証拠として保存しておくことは重要であると思われます。 また，出願登録したものの，何らかの社内の事情で使用されて おらず，しかし，権利を保持していたい，といった商標がある 場合も，十分注意が必要です。 【商標を使用する商品】 今回ご紹介した判決は，商標を使用する対象たる「商品」の意 味を明らかにしており，参考になります。他方，特許庁は，Ｘ 社が「東京メトロ」の題号を「無料配布の新聞」に使用したこ とについて，「新聞，雑誌」という指定商品への使用とはいえ ないと判断しましたが，これは妥当とはいえないでしょう。 なぜなら，無料であっても営利目的で新聞や雑誌や印刷物を配 布するケースは多数あるわけで，これらの無料の新聞等が「商 品」に該当しないとするならば，多くのビジネスが商標上保護 されず不都合な結果が生じることになってしまうからです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製，転載を禁止します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 法律相談のお申し込みは http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問契約についての詳細は http://www.ishioroshi.com/btob/komon_firstb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━