■Vol.44(通算285)/2008-7-14号:毎週月曜日配信
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■■■ 知って得する! 1分間で読める~税務・
労務の知恵袋
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■■■ 【 日本の税金~その3 】
□□■ 週刊(毎週月曜日発行)
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☆☆☆ 日本の税金~その3 ☆☆☆
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前回に引き続き税金関連ニュースでつかわれる言葉を簡単に説明します。
最終回の今回は、収得税(
所得税・
法人税・事業税等)です。収得税は、
人(個人・
法人)の収入(所得)に対して課税される税金です。
===================================================================
1.
法人税
===================================================================
(1)概要
法人税は、
法人が得た所得に課税される税金のことです。
法人税を算出す
るには、まず「
会計上の利益」を算出します。
会計上の利益は、
収益(売上等)から
費用・損失(原価や給料等)を差引
くことにより算出されます。
この
会計上の利益に、
法人税法上は
費用などにならない項目(申告調整)
を加えることによって、
法人税上の利益(所得)を算出します。
所得に税率を乗じることにより、
法人税は計算されます。
(2)申告
原則は、その会社の事業年度終了(
決算期末)の翌日から2ヶ月以内に、
確定申告をしなければなりません。しかし一定の手続きをすることにより、
申告期限を延長することができます。
===================================================================
2.
所得税
===================================================================
(1)概要
所得税は、個人に課税される税金です。所得には金銭だけでなく、物や権
利も含まれます。
「収入と所得」が混同されがちですが、収入額は「売上金額」などのこと
で、この売上金額から必要
経費(所得控除)などを差し引いた金額が「所
得(課税所得)」となります。
(2)申告
所得税の申告は原則として、「1月1日~12月31日」の1年間に生じ
た所得を、翌年の「2月16日~3月15日」の間に行います。
「給料」しか所得がない場合は、一定要件を満たしていれば、
年末調整を
することによって税額を確定できるので、
確定申告の必要はありません。
しかし
年末調整には
医療費控除などは考慮されていませんので、これら
の還付を受けるためには
確定申告をしなければなりません。
===================================================================
3.事業税
===================================================================
事業税とは、税法で定められた事業を営む者「個人・
法人」に対して課税
される「
地方税・直接税」のことです。個人に課税される場合を「個
人事
業税」、
法人に課税される場合を「
法人事業税」といいます。
(新井)
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまのことを、
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最終回の今回は、収得税(所得税・法人税・事業税等)です。収得税は、
人(個人・法人)の収入(所得)に対して課税される税金です。
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1.法人税
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(1)概要
法人税は、法人が得た所得に課税される税金のことです。法人税を算出す
るには、まず「会計上の利益」を算出します。
会計上の利益は、収益(売上等)から費用・損失(原価や給料等)を差引
くことにより算出されます。
この会計上の利益に、法人税法上は費用などにならない項目(申告調整)
を加えることによって、法人税上の利益(所得)を算出します。
所得に税率を乗じることにより、法人税は計算されます。
(2)申告
原則は、その会社の事業年度終了(決算期末)の翌日から2ヶ月以内に、
確定申告をしなければなりません。しかし一定の手続きをすることにより、
申告期限を延長することができます。
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2.所得税
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(1)概要
所得税は、個人に課税される税金です。所得には金銭だけでなく、物や権
利も含まれます。
「収入と所得」が混同されがちですが、収入額は「売上金額」などのこと
で、この売上金額から必要経費(所得控除)などを差し引いた金額が「所
得(課税所得)」となります。
(2)申告
所得税の申告は原則として、「1月1日~12月31日」の1年間に生じ
た所得を、翌年の「2月16日~3月15日」の間に行います。
「給料」しか所得がない場合は、一定要件を満たしていれば、年末調整を
することによって税額を確定できるので、確定申告の必要はありません。
しかし年末調整には医療費控除などは考慮されていませんので、これら
の還付を受けるためには確定申告をしなければなりません。
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3.事業税
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事業税とは、税法で定められた事業を営む者「個人・法人」に対して課税
される「地方税・直接税」のことです。個人に課税される場合を「個人事
業税」、法人に課税される場合を「法人事業税」といいます。
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