━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/11/30(第317号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
■□ ”業績をアップしたいのであれば、まずは
会計から変えろ!!”
■■
http://www.tm-tax.com/
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今年の税制改正の議論は、混沌としているようですね。
毎年であれば11月末の今頃は、来年の税制改正の内容について、ほぼ
決まったものが、毎日新聞で報道されているところです。
しかし、今年に関しては、
所得税の扶養控除は廃止されるのか、
高校生や大学生の
扶養家族の控除は、どうなるのか、
給与所得控除は?
中小企業の軽減税率は? ガソリン税の暫定税率は本当に廃止するの?
相続税の計算方法の抜本改正はどうなるのだろうか...?
などなど、かなり重要な項目まで、未定・・・といった感じです。
正直どうなるかわからない、12月11日頃には大綱を発表すると言って
いますが、果たしてこの状況で発表できるのか、発表できたとしても
中途半端な議論で、中途半端な改正になるのではないか、という気が
します。
ここはじっくり、あと1年かけて抜本的にやった方がいいのではないか
なと、私は思いますが...さて、どうなるのでしょうか?
ということで、本日も、実践!社長の財務いってみましょう!
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■■
■□ 原理原則で考える
■■
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●先週お話したように、これから数回「稲盛和夫の実学-経営と
会計」
という名著の内容について、皆様と共有していきたいと思います。
まず最初にこの「実学」の最も基本的な部分にあること、それが
冒頭の「原理原則で考える」ということです。
これは稲盛経営の根幹にあたるものでもあります。
27歳で創業した稲盛氏は、それまでまったく経営の経験はなく、
またそのような勉強をしたこともなかった。
したがって、何を基に経営をしていったらよいかわからない。
そこで稲盛氏が、判断のベースにしたのが、「人間として何が正しい
のか。」ということです。これをベースに経営の判断をしていこう、
と決めたというのです。
●それは、
会計においてもまったく同じであるというのです。
会計には、
会計原則や
会計において常識とされている慣行があります。
しかし、稲盛氏はそれらの原則や慣行を鵜呑みにするのではなく、
様々な取引の
会計処理において、「何が本質なのか?」を徹底して
考えたのです。
その一例が、
減価償却の
耐用年数です。
●一般に
会計処理を行なうにあたって、
減価償却は、税法で決められて
いる「法定
耐用年数」を使います。
これは
国税庁が、
資産の種類や業種等によって、様々な統計資料
などから集計分析して、決めている
耐用年数です。
この年数によっていれば、
会計上も、税法上も問題はありません。
したがって、基本的には、多くの企業はこの
耐用年数によって、
減価償却を行なっています。
●しかし、稲盛氏はこの法定
耐用年数に疑問を持ちました。
当時、セラミックの粉末を成型する設備の
耐用年数は、12年になって
いました。しかし、現場の経験から言えば、機械の保守をきちんと
して、どんなに大切に使っても、せいぜい5~6年持たせるのが精一杯
だったそうです。
これは容易に納得できることではない...勝手に実質的な
耐用年数
で償却しても、税法上は認められませんので、税金を払いながら
償却していかざるを得ない...こんな不合理なことはないと、
稲盛氏は思うわけです。
稲盛氏曰く、
「発生している
費用を計上せず、当面の利益を増やす、というのは
経営の原則にも、
会計の原則にも反する。
そんなことを毎年平然と続けているような会社に、将来などある
はずがない。」
と考えたのです。たかが
減価償却の話、ということではないのです。
経営の根幹の問題ととらえています。
そこで、京セラでは、たとえ有税であっても実質的な
耐用年数を独自
に決めて、償却をすることに決めたのです。
●このように、
会計に対しても、原理原則で考えていく、いかに現状の
姿を正しく
会計に反映させるのか、これを真剣に考えていこう、
というのが、「稲盛和夫の実学」の最も基本的な考え方なのです。
是非、経営者は、
会計に対してもこのくらいの真剣な気持ちで取り組ん
で欲しいものです。
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■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。
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■当社&本メルマガのミッション
●『
会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
http://www.tm-tax.com/
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など→
kitaoka@tmcg.co.jp
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【 発行 】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【 編集 】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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このメールマガジンは、『まぐまぐ』を利用して発行しています。
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http://www.mag2.com/ ) ID 0000119970
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<編集後記>
この週末は、京都に行ったり、ドンボ帰りでセミナーをしたり、受けたり
忙しい週末でした。気がつけば明日から12月ですね...それにしても
早いものです。
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決まったものが、毎日新聞で報道されているところです。
しかし、今年に関しては、所得税の扶養控除は廃止されるのか、
高校生や大学生の扶養家族の控除は、どうなるのか、給与所得控除は?
中小企業の軽減税率は? ガソリン税の暫定税率は本当に廃止するの?
相続税の計算方法の抜本改正はどうなるのだろうか...?
などなど、かなり重要な項目まで、未定・・・といった感じです。
正直どうなるかわからない、12月11日頃には大綱を発表すると言って
いますが、果たしてこの状況で発表できるのか、発表できたとしても
中途半端な議論で、中途半端な改正になるのではないか、という気が
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ここはじっくり、あと1年かけて抜本的にやった方がいいのではないか
なと、私は思いますが...さて、どうなるのでしょうか?
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まず最初にこの「実学」の最も基本的な部分にあること、それが
冒頭の「原理原則で考える」ということです。
これは稲盛経営の根幹にあたるものでもあります。
27歳で創業した稲盛氏は、それまでまったく経営の経験はなく、
またそのような勉強をしたこともなかった。
したがって、何を基に経営をしていったらよいかわからない。
そこで稲盛氏が、判断のベースにしたのが、「人間として何が正しい
のか。」ということです。これをベースに経営の判断をしていこう、
と決めたというのです。
●それは、会計においてもまったく同じであるというのです。
会計には、会計原則や会計において常識とされている慣行があります。
しかし、稲盛氏はそれらの原則や慣行を鵜呑みにするのではなく、
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その一例が、減価償却の耐用年数です。
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などから集計分析して、決めている耐用年数です。
この年数によっていれば、会計上も、税法上も問題はありません。
したがって、基本的には、多くの企業はこの耐用年数によって、
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これは容易に納得できることではない...勝手に実質的な耐用年数
で償却しても、税法上は認められませんので、税金を払いながら
償却していかざるを得ない...こんな不合理なことはないと、
稲盛氏は思うわけです。
稲盛氏曰く、
「発生している費用を計上せず、当面の利益を増やす、というのは
経営の原則にも、会計の原則にも反する。
そんなことを毎年平然と続けているような会社に、将来などある
はずがない。」
と考えたのです。たかが減価償却の話、ということではないのです。
経営の根幹の問題ととらえています。
そこで、京セラでは、たとえ有税であっても実質的な耐用年数を独自
に決めて、償却をすることに決めたのです。
●このように、会計に対しても、原理原則で考えていく、いかに現状の
姿を正しく会計に反映させるのか、これを真剣に考えていこう、
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早いものです。