■Vol.126(通算367)/2010-2-8号:毎週月曜日配信
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日本年金機構 】
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1.今年1月に発足
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不祥事が相次ぎ、「年金不信」の代名詞となっていた
社会保険庁は解体され、
その後継組織として
日本年金機構が今年1月に発足しました。
同機構は約1,000人の民間
採用を含む正職員約1万880人と、
有期雇用契約職員約6,950人からなる非
公務員型の特殊
法人です。
長妻厚生労働大臣は、職員のうち
社会保険庁出身者の
月給を一律3%減額
する方針を示しました。
これは、年金記録問題を起こした同庁の責任を明確にするためのもので、
問題解決に一定のめどがつくまで継続するようです。
役員についても、ポストに応じて
報酬を8~16%減額し、これも当面継続
させるとのことです。
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2.方針や目標は?
===================================================================
社会保険事務所から改称した全国312の「年金事務所」では、
「お客様へのお約束10カ条」を掲示し、国民目線のサービスの徹底を目指す
方針です。
その内容は
「その場でお答えできない場合は2日以内に確認状況をご連絡」、
「お客様にプラスとなるもう一言を心がける」、
「お待たせ時間を30分以内にすることを目指す」などの具体的な指標です。
さらに、2013年度末までの中期目標として、2002年度から60%程度と
低迷している
国民年金保険料の納付率の低下傾向に歯止めをかけ、
回復させるように努めること、
厚生年金保険料については「未
適用事業所の適用を
進めつつ、収納の確保を図る」とし、徴収体制を強化することを掲げています。
しかし、いずれも具体的な数値目標は盛り込まれませんでした。
===================================================================
3.今後の新体制に期待
===================================================================
年金記録問題の発覚により、旧
社会保険事務所の窓口対応が相当変わったことは
確かです。
日本年金機構による新体制・新方針の中で、国民の信頼回復がどこまで図られるかが
気になるところです。
なかなか年金事務所等を訪れる機会がない方は、一度、年金事務所等を訪ねられ、
ご自身の年金記録などの相談をしつつ新体制を実感されるのも良いのではないので
しょうか。
(武内)
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「人」の問題として考えています。
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さらに、2013年度末までの中期目標として、2002年度から60%程度と
低迷している国民年金保険料の納付率の低下傾向に歯止めをかけ、
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