特定商取引法の訪問販売とは（リフォーム営業の場合）

こんにちは！！
参考になればと思い、レス致します。

Ｃの部分ですが、契約のお願いを訪問前に電話等で確認をしてから、顧客の要望により訪問を行い、顧客宅で契約をとる場合は問題ないのかなと思います。

顧客側の意思表示がどの時点でによるのかなと思います。

　一般ユーザー相手の法整備がしっかりしてある会社の契約書には、訪問販売に関する規定及びクーリングオフの事項などを記載した内容が、契約書の裏面にあったり、契約の際にその部分を説明するようにプロセスを組んであったりするものです。
　
　その部分をグレーゾーンだと認識しつつ営業を行う会社には、必ず契約上のトラブルが発生しているものだと思います。

なるほどですね。

クーリングオフの裁判事例などを見ると、契約時にクーリングオフの書面交付をしないと、契約から８日間以内というルールが進行せず、工事の後半になってもクーリングオフが有効になる可能性があるようですね。

そのような問題を考慮すると、契約時の法令知識の徹底が必要なようですね。

社内に徹底した方が良さそうですね。どうもありがとうございました。

継続して調べると、

平成１９年４月１２日の経済産業省大臣通達の３５ページに
「商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、
　販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が
　承諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとは言えないため、
　本号には該当しない。
　（つまり、訪問販売の適用除外にはならない。）
　また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを
　取って訪問する場合も同様に本号には該当しない。
　また、例えば、消費者が台所の水漏れの修理を要請し、その修理の
　ために販売業者等が来訪した際に、台所のリフォームを勧誘された
　場合については適用除外に当たらないと考えられる。」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/kaisei2007/070412tokushouhou_tsuutatsu.pdf

とありますので、かなり黒に近いグレーになるようですね。

顧客から無料見積依頼があり、見積を提出。
その後、会社から「見積どうですか？」と問い合わせをせず、顧客側から「この間の見積で契約したいのですが、自宅に来てもらえませんか？」との連絡であれば、白なのでしょうが、けっこう複雑ですね。
営業員に認識を徹底させるか、認識徹底が難しいようであれば、訪問販売との認識で対応した方が良さそうですね。

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