出向者に関する賃金控除に関する協定について

出向者に関する賃金控除に関する協定について

trd-107212

forum:forum_labor

2010-06-16

前提認識 ○賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月１回以上、一定期日を定めて支払う必要あり。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定が必要。 ○出向労働者については、出向元および出向先の双方に労働関係が生じることになるが、労使協定のうち３６協定の場合は、出向先が出向労働者について法の履行義務を負うため、原則として出向先との間で締結することになる。 ご質問 ○弊社の子会社において、マッサージ室を会社内に設け弊社出向者の利用料について給与から控除する運営を実施したいと考えている（弊社の事業場では当該施設なし）。その場合、弊社からの出向者について賃金控除を可能とするために、弊社にて賃金の一部控除に関する労使協定を締結する必要があるか。 ○また、労使協定を締結する必要がある場合、締結単位はそれぞれの事業所であるが、協定の締結単位と協定当時者を誰にするかというのは別個の問題であるため協定者を出向者が属する労働組合の代表者とすることに問題はないか。 ○その他、この件に関して留意すべき点はあるか。