受託業者からの契約変更

それだけ相手の足下が見えてるのですから、人件費高騰などさらさらなく、労務管理のずさんさから招いた無駄なコスト発生の主因は御社でしょ！とつっぱねればいいだけの話です。

期中に相手が撤退するならそれに対して新たな費用発生は損害賠償として請求はできます。しかし契約期間満了まで役目を果たす相手に、契約書に特約がないのであれば、更新の意思がないからと言って選定費用まで請求できません。発注者もちです。

あらたな期間の発注額差額は、前の業者のあずかり知らぬことです。

いつかいりさんの仰るように受け入れる必要はありません。
念のため、値上げの根拠、明細を出すように要求したらいかがでしょうか？
このご時世、労務費の急激なあるいは大きい上昇はないと思いますし、作業員の募集費用は委託元には関係ない話です。

契約に中途解約する場合は何日前までに通知する、と定めてあり、それに基づく中途解約であれば、あるいは、契約満了日で更新しない、ということであれば、何の損害賠償請求はできません。そうでなく、中途解約されれば実際に発生した直接かつ通常の損害賠償請求は可能かと思われます。

はじめまして。

既に他の方がアドバイスされていらっしゃるとおりと認識しますので、当方からは別の観点で1点だけアドバイスを・・。
本件清掃業務に係る消耗品の手配について、別途双務契約（もしくは契約書内での条項）を定めていらっしゃいますか？実質的に人件費を肩代わりしているだけとなると、指揮命令関係の有無とは別に、実態として労働者派遣とみなされる場合があります。清掃業務委託の場合、当該業務に係る（掃除機の利用や水拭き作業等で使う）水道光熱費を発注元負担とする以外、消耗品等は委託元手配・負担とするのが一般的と認識します。その点についても契約締結上のチェック項目としてみてください。

以上ご参考まで。
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http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hourei/main/7/h3616500200370.html