雇われ社長になる時に注意すべきこと

少しだけ質問です

会社が今後軌道に乗り、業態拡張のために金融機関からの
借り入れが必要になったときに、その債務の保証人になる
人は誰を予定していますか？その人は了承済みですか？

こんにちは

心配されているのが、社長として通常の従業員以上の責任を負うかとの点ならば、すでに回答があるように会社の契約書や負債等に保証人にならない限り大きな差はありません。

もう一点、役員は労働者ではありませんので労働法では守られていませんので、業績が出なければ簡単にクビに出来ます。　また雇用保険で守られてもいませんので失業保険もありません。有給休暇という概念もありませんので、業績さえ良ければいくら休もうがも問題ないでしょうが、業績が出なければ会社の休日に働こうが深夜まで働こうが手当もありません。

ですから、業績に連動したインデンティブ（ストックオプション含む）があるのか、それとも勤務時間に応じた固定給も補償されるのか、自身の仕事と対価の関係については、株主側と明確にしておくべきでしょう。
繰り返しますが労働者ではありませんので、ここでの雇用条件こそが自分を守るものになります。

質問いただきありがとうございます。
基本的に日本での金融機関からの借り入れは行われない予定です。
その場合は、本社(海外）で現社長が借り入れ、日本の会社と契約を結ぶとか、かかる費用の請求分をそのまま本社に請求するような形になると思います。
本社の取引銀行には投資申告をして、いつでも契約書があれば送金可能にしてあります。

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ありがとうございました。
本社では社員です。本社から、社員として給料をもらっています。
その業務が日本の取引先開拓、管理でした。
それに日本の会社の業務（会社として必要な各種書類様式作成など日本に係わる全ての業務）が増えたことになります。
日本の会社としての役員報酬は考えていないようですので、業務が増えることで昇給を要求すればよさそうですね。

> 本社では社員です。本社から、社員として給料をもらっています。

日本での居住者が、日本で仕事をしているならば、準拠法となり、日本で課税になりますよね。
二重課税にならないような手続きは必要かもしれません。

本国の身分が労働者でも、どの程度守られているかはその国の法律に基づきますので不明です。

> 質問いただきありがとうございます。
> 基本的に日本での金融機関からの借り入れは行われない予定です。
> その場合は、本社(海外）で現社長が借り入れ、日本の会社と契約を結ぶとか、かかる費用の請求分をそのまま本社に請求するような形になると思います。
> 本社の取引銀行には投資申告をして、いつでも契約書があれば送金可能にしてあります。


なるほど、つまり将来に向かって黒字化が難しい場合、あるいは
戦略的に子会社が不要になった場合は、本社は本社の資金バルブを閉めることにより、いつでも簡単に子会社を清算できるようにしてるわけですね。



言い換えると

本社(海外）で現社長が借り入れ、日本の会社と契約を結ぼうと思っても、
かかる費用の請求分をそのまま本社に請求しようとしても、
本社の全社戦略次第ではいつ突然拒否される（つまり切り捨てられる）のか、わからないというリスクがあると
いうことですね。

ということは、
お客との関係だけではなく、本社との関係も日常チェックが必要かも知れません。

やはり私が一人で考えるより、思い切って質問してみて良かったです。
考えていなかったことも考えられます。本当にいろいろありがとうございます。お時間が許す中で、思いつくことがあれば、また教えてください。

私自身も時々出張という形で日本に行く程度で本社勤務のままです。
日本の取引先への支払もインターネットでします。
日本に会社を設立した理由は、本社の日本顧客情報の国外を含む社内外流出を防ぐ為でもあります。