給料にかかる振込手数料について

こんばんは。
特別な知識はありませんが、私の知っている範囲でお答えします。
お給料の振込みはたいていの会社が基本的に月に一度だと思います。
銀行によって違うかもしれませんが、うちの会社が利用している銀行は、給与を引き落とす銀行と、社員の振込銀行が同じなら（支店違いはＯＫ）月に一度までの手数料は無料となっています。
ですので、同じ銀行にしてもらえれば手数料の節約にはなりますよ。

それと、退職した職員が違う銀行を振り込み指定した場合、了解を得てれば手数料は差し引いて振り込んでも良いと税理士さんからアドバイスがありました。
でも頻繁にあったわけではないので、頻度が多ければダメかもしれません。

> こんばんは。

銀行との交渉だけ（口座を同じ銀行に変える社員さんの協力も必要）でなく、社員さんと月払いの交渉をされるか？
（週払いでほしい理由があるから、手数料負担をのんだのだとは思いますが）
既に了解を得ているので社員さん負担で振り込むかでしょう。

週払いとなると４～５回の手数料が引かれるわけですから、良く承諾したと思います。
よほどの事情がある（のか細かいことを気にしないのか）と思いますので、慎重に対応した方が良いですね。

もともと週払いで、振込に同意したのであれば、全額振り込まないと法に触れます。振込手数料は会社もちです。振込は会社都合なのであって、手数料がおしければ、大原則にたちかえり、会社窓口で現金で手渡す取立債権に移せばいいだけの話です。これが賃金債権の本来の姿です。

借金に関しても、債務履行に際してかかる費用は債務者もちです。この原則は会社の賃金支払い債務にも当てはまります。労働者の同意があっても、法２４条は免責されません。くれぐれも勘違いされませんように。

参考にならないかも知れませんが、一言。

　民法第４８５条（弁済の費用）
　「弁済の費用については別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。」
と規定されておりますので、会社が振込手数料について、社員の給料から差し引くことを社員と合意・書面化していなければ認められないことになります。

会社では給与計算事務を行なっております。

基本的に給与・賞与の送金料は、会社負担ですね。
それをカバーするために、銀行側は振込みの種類に「給与振込」というものを定めているものと思われます。
これは、ご存知とは思いますが、給与振込専用の用紙（もしくはネットバンク）にて処理した際に、振込先銀行が
取引銀行と同一であれば無料、
他の金融機関である場合には50円（金額は銀行によって違うかもしれません）と通常の送金料より大幅に安く設定されています。

会社の経費削減を目的としているなら、対象の社員さんも含めて全社員に、給料を振り込む銀行を会社の取引銀行に変更してもらう事をオススメします。
私が昔勤めていた会社では、入社時にそれを言われ、持っていない場合は作るようにと言われました。
徹底していますね。

週払いの為に毎回送金料を会社が負担するのは確かに辛いですね。
それは個人にとっても同じことでしょう。
週払いということは内容も5～6日分程度ですので、いっそのこと現金で直接支給という手もあります。
支給した証拠が必要というのであれば、受領書を作成して受領印を押してもらうのがいいですね。
（給与明細の控えでも代用できます、署名押印してもらえば立派な受領書です）
もしくは、会社で郵貯の口座を作るのはどうでしょう。
ほとんどの人は郵貯の口座を持っていると思います。
郵貯同士であれば、ＡＴＭからの送金料は無料です。
コレなら支払いした証明にもなりますし、経費の削減にもなります。

これらがどうしても無理で、会社の取引先き以外の金融機関への振込み出なければ駄目だというのであれば、やはり一筆同意書を出して頂くのが良いでしょうね。
口頭でのやり取りだけでは、後々労働局などに言われると面倒です。
「一応、お願いします」と書類だけ作ってあげて、署名押印してもらうだけで結構です。

『給料の振込日が毎週○曜日と月に複数回あるため、その内、会社の所定給料日以外の振込みにつきましては、送金料は個人で負担する事と致します。
平成22年○月○日　　山田太郎　印　』
というような、大げさなものでなくて大丈夫ですよ。

長々と書きましたが、参考になれば幸いです。

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