３６協定の｢事業の種類｣

> ３６協定の届出にあたり、旅行代理店業は｢事業の種類｣欄に
> どのように記載すればよいのでしょうか。

・そのまま「旅行代理店業」と記載すればよろしいかと思います。



> 又労働基準法の別表第１の何号に該当するのでしょうか。
> ４号運輸交通業、８号商業、９号金融広告業どれか迷っています。

・何号に該当するかにこだわられる理由が判りませんが、どれにも該当しないと思います。別表第1は全ての業種を網羅して表わしているわけではありませんから、何号にも該当しない業種があります。別表第1は、一般の取扱いと異なる例外的措置の対象となる業種を表しているとされています。

> ３６協定の届出にあたり、旅行代理店業は｢事業の種類｣欄に
> どのように記載すればよいのでしょうか。
> 又労働基準法の別表第１の何号に該当するのでしょうか。
> ４号運輸交通業、８号商業、９号金融広告業どれか迷っています。
> よろしくお願いします。
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　36協定書の「事業の種類」については、厳格な種類の記載を求めてはいない様に思います。
一般的な業種の呼び名であっても問題ないかとも思います。
「旅行代理店業」でも、問題ないと考えます。

　また、他の行政関係（経済産業省）等、ハローワークもそうでありますが、「日本標準産業分類」での記載を求めていますので、その記載が良いのではないかと個人的には考えます。

「旅行代理店業」は、日本標準産業分類では「7912」：「旅行業者代理業」となります。
日本標準産業分類を参考に記載してみてはいかがでしょうか。


　日本標準産業分類項目一覧です、ご参照ください。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3-1.htm

回答ありがとうございます。

36協定｢事業の種類｣については、旅行代理店業と記載することとします。

労基署に聞いたところ、別表第１の分類において、旅行代理店業は、９号金融広告業に該当するようです。

> 回答ありがとうございます。
>
> 36協定｢事業の種類｣については、旅行代理店業と記載することとします。
>
> 労基署に聞いたところ、別表第１の分類において、旅行代理店業は、９号金融広告業に該当するようです。


皆同じように、店頭で対面接客してるデスクワーカー？や外回り営業をこなし本業にたずさわっているのであればいいのですが、接客を全くしない総務管理系の人、運転手といった車の手配をする人、といった分業がきれいに分かれているなら、それに応じたかき分けが必要となるケースがあります。