降格と役職手当　減給について

KOLN　様

こんにちは。

給与が減少し、住宅ローンの支払いが負担となっているだけでなく、その他の消費者ローンに対する返済も苦しくなった。
そこで、債務整理を行い、借入先を一つの銀行に絞って、無理のない返済計画に変えてもらった。
という理解で良いですか？
債務整理で裁判所が関係して、自己破産ではないとすると特定調停か民事再生でしょうか？
私に知識が乏しく、いまひとつ理解できていない部分があるので、事実誤認があればすみません。

さて、ひと口に総務課長といっても、会社や事業所の規模によって守備範囲は様々でしょう。狭ければ「庶務課長」的な役割に限定されるでしょうが、比較的小規模なところの総務課長だと「庶務課長、経理課長、人事課長、法務課長、広報課長、秘書課長」すべてをカバーしている場合もあります。
いずれにしても、総務課長に代表されるイメージは「事務の総元締め」「社長のお膝元」といったところでしょうか。

KOLNさんの詳しい事情を存知上げずに、このような失礼なことを言うのは非常に心苦しいのですが、私が経営者なら、債務関係のトラブルを起こした人を、そのようなポジションに置いておくのは怖い、と感じます。
あと２年とのことですが、新しいポジションで最大限努力されて、改めて信頼を得るしか方法はないのではないでしょうか？

なお、法的な話をすれば、所属やホジションの変更に伴って役職が外れ、その結果として賃金が減額されても、それらは「減給の制裁」には当たらず、減給制裁についての制限も受けないとされています。

部署の変更そのものが適正かどうかは、その異動について会社がどのような説明をしているのかによると思います。

以上、参考になれば幸いです。

> KOLN　様
>
> こんにちは。
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> 給与が減少し、住宅ローンの支払いが負担となっているだけでなく、その他の消費者ローンに対する返済も苦しくなった。
> そこで、債務整理を行い、借入先を一つの銀行に絞って、無理のない返済計画に変えてもらった。
> という理解で良いですか？
> 債務整理で裁判所が関係して、自己破産ではないとすると特定調停か民事再生でしょうか？
> 私に知識が乏しく、いまひとつ理解できていない部分があるので、事実誤認があればすみません。
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> さて、ひと口に総務課長といっても、会社や事業所の規模によって守備範囲は様々でしょう。狭ければ「庶務課長」的な役割に限定されるでしょうが、比較的小規模なところの総務課長だと「庶務課長、経理課長、人事課長、法務課長、広報課長、秘書課長」すべてをカバーしている場合もあります。
> いずれにしても、総務課長に代表されるイメージは「事務の総元締め」「社長のお膝元」といったところでしょうか。
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> KOLNさんの詳しい事情を存知上げずに、このような失礼なことを言うのは非常に心苦しいのですが、私が経営者なら、債務関係のトラブルを起こした人を、そのようなポジションに置いておくのは怖い、と感じます。
> あと２年とのことですが、新しいポジションで最大限努力されて、改めて信頼を得るしか方法はないのではないでしょうか？
>
> なお、法的な話をすれば、所属やホジションの変更に伴って役職が外れ、その結果として賃金が減額されても、それらは「減給の制裁」には当たらず、減給制裁についての制限も受けないとされています。
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> 部署の変更そのものが適正かどうかは、その異動について会社がどのような説明をしているのかによると思います。
>
> 以上、参考になれば幸いです。

> 困っています。
>
> 昨今の給与　減少と住宅ロ-ンの支払に苦慮し
> その他の消費者ロ-ンに関し　債務整理を行ないました。
>
> その際　会社保証にて銀行から借りていたロ－ンが
> 一般債権と裁判所でみなされました。
> よって、銀行が会社に債務保証をしてきて会社にも
> 説明せねばならず、債務整理を行なった事を話しました。
> また、この債務に関しては支払う意思が在る事
> 定年まで後　２年なので退職金にて精算することを
> 約束致しました。
>
> ところが　現在の役職　総務課長を下ろされ
> 別部門へ移動させられ　役職剥奪となりました。
> よって、役職手当が無くなりました。
>
> 後　２年の事なので　我慢しようとは思いますが
> これ自体は、適正なやり方なのか知りたいのです。
> 会社の説明は、部署が変わったのだから仕方ない
> との説明でした。

役職はく奪の理由が、債務管理ができない人物という理由で、貴社の規定に照らし、事実と合っていれば受け入れるしかありません。

人事担当役員の気分のようなものなら、そんなことで資格はく奪は許せません。

会社に実質的な損害を与えたわけではないように読めますから、何らかの懲戒か、見せしめというか、前例にされたのかもしれません。

明確な規定が無いとか、社内懲罰委員会などの決定がされていなければ、労務というより法務相談をされてはいかがでしょうか？
そちらには専門性や経験をお持ちの方が多いと思います。