就業規則定年の改正について

齊藤社労士事務所の中島といいます。

高年齢雇用安定法では平成18年4月1日以降
定年の定めをしている事業は、高齢者の
６５歳までの安定した雇用を確保するため
・定年年齢の引き上げ
・継続雇用制度の導入
・定年の定めの廃止
のいずれかの措置を取らなければならない
とされています。

貴社様はもともと定年の定めがないのだから
高年齢雇用安定法のみで考えると、就業規則の
改訂の必要は有りません。
また、定年の定めがないと労働基準法に違反す
るということも有りません。

ただし定年の定めはしておいた方が良いでしょ
う。定年の定めが無い場合には、年齢を理由に
解雇が出来なくなるからです。

改正は、労働者代表の意見書（同意の必要は
ありません）と変更届、および、改正前後の
条文をそれぞれ2部づつ労働基準監督署に持っ
ていき、確認の判子をもらい完了です。

以上ざっとではありますがご参考までに。
一度　社労士に相談されるのも宜しいかと
思われます。

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり、やはり従業員代表の意見徴収のうえ労働基準監督署へ行き、改正の手続きを行いたいと思います。

退職金の規程見直しも指示されていて、現状では定年が定められていないので、いざ退職者が出た場合、支給率の判断が難しいなあと悩んでいたところです。

当社は起業まだ１年半で、創立時の規程は内容をあまり詰めてなかったようです。（他社の雛形を少し変更しただけ）

従業員に不利になるような改定はダメだと思いますが、事務処理で悩まなくてはならない内容の規程は実情にあうよう、従業員とも協議して改定していきたい思います。

ご回答いただき大変助かりました。本当にありがとうございました。