有給休暇の付与基準について

要は、労基法を下回らなければOKなのですが、
このやり方では下回るケースが出てきそうです。

例えば、上期は100％出勤で下期はわずかに80％を切る場合は、
年間の出勤率が80％以上でも半分の有休付与になってしまいそうです。

それよりも、出勤率が80％に達しない場合は付与日数を半減する、とか一律5日の付与とする、とかした方が簡単そうです。

アドバイスありがとうございます。
下回るケースは想定していまして、あくまで基準は「全労働日の８割」として、それに満たない場合は半期毎に算出するというような、いわゆる「逃げ道」を作りたかったのです。

ただ、こねすけ５５さんの言われるように、一律にした方が簡単ですよね。
参考にさせていただきます。

ありがとうございました。

ご参考までに。

弊社では、出勤率が８０％に満たない従業員に対し、救済措置として出勤率に応じて比例付与しております。
２０日付与のところ７０％の出勤率であれば１４日、最低付与日数として８日など労使協定で取り決めました。

ただあまりメンタルヘルス的問題を抱えた従業員の救済になるとは、思えません。
そのような症状に場合、休職等である程度の期間しっかり休ませ復職できる状態と確認してから復帰させるのが望ましいかと思います。

アドバイスありがとうございます。

jinjiさんの言われるように、メンタルヘルスに関しては、症状が早い出た段階で休職させるのが一番だと思います。
今回問題にしているのは、休職明けで出勤日数が足らずに有給休暇が付与されないケースです。
※説明が足りませんでした。

出勤率に応じた比例付与はとても参考になりました。
労組内で検討して、会社へ申し入れしたいと思います。

ありがとうございました。