３６協定について

１年単位の変形労働時間制に関する協定届と３６協定の協定届の期間を同じにしたいことだと思います。別段問題ありません。ただ、延長できる時間で１年が１０ヶ月になりますから、提出時に説明されるのがベターでしょう。

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勝田労務管理事務所　社会保険労務士　勝田浩夫
ＵＲＬ：http://www.tcn.zaq.ne.jp/katsuda-sr/

36協定書には、1日、1日を超え3箇月以内の期間および1年間についての延長することができる時間または労働させることができる休日について協定しなければなりません。従って、締結しなければならない3種類の期間について1つの協定書に盛り込むとするならば、協定書の有効期間は最も短くても1年間となります。
今年の8月から来年の3月までを有効期間とする協定書では、1日および1日を超え3箇月以内の期間については協定できますが1年間については協定できませんから、1年間についての時間外や休日労働については、今年8月～来年7月を有効期間とする別の協定書としなければなりません。
だとすると、8～3月と8～7月の2つの協定を管理しなければならなくなりますから、かえって混乱します。
取り敢えず、8～7月で一端協定し、来年4月から再来年3月までの協定を来年3月に締結するとともに、8～7月の協定を来年3月末をもって終結（失効）させるというのがベターなのではないでしょうか。

私の知る限りでは、1年単位の変形労働時間制においても、”1年間”をそれより短い期間とすることはできないと認識していますので、以上のような考えになりました。

元　監督署職員です。


結論から言うと可能です。
わざわざ協定破棄など手段を使う必要はありません。

協定は、有期事業でない場合、
最長１年最短１年ということですが、
スタートから１年間で３６０時間という枠組みで
考えてもらえれば、
期間を３月末までとして届け出ても
受け付けることができます。
結構柔軟に対応しています。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

acchanpapaさんへ

プロを目指す卵です。

お尋ねいたします。

協定書の有効期間が3月末までの8箇月でも受理するとのことですが、私の知っております平113.31基発169号との関係はどう解釈したらよいのでしょうか、お教えいただければ幸いです。

もともと法定の要件を満たせば受理となっています。
１年間を期限とすることは、法定の要件ではありません。

告示違反があったとしても、
「専用指導文書」の交付により受理可能です。

１年間で協定を締結させることの理由は、
継続的に時間外を管理させる趣旨から下限１年間とし、
見直しを常に加えるために上限１年としています。

現実に設問のような協定締結時期切り替えのケースの場合、
協定期限を８カ月、一定の期間を１日超え３か月以内の期間と
１年間で締結してもらえば、
もともとの１年間で締結させる趣旨から外れておらず、
指導文書交付することなく受理しております。

> 協定書をなぜか８月に提出しており、年間カレンダー等色々な面で不具合が出てきている


話を元にもどしますが、締結届出が２度手間になること以外に、３６協定と、年単位の変形労働時間制の協定の期間のずれによる、不具合が発生するとは思えないのですが。

変形労働は、所定労働時間の割り振りの問題であり、３６協定は、所定時間または法定時間のいずれか長い方をはみだした労働時間の問題だからです。